「銀行等保有株式取得機構」の２００６年問題

２日ほど箱根で季節外れの夏休みを取らせて頂きました。
（2度ほど行ったケータイ投稿は、字数制限もありイマイチな内容
　大変失礼しました。）

さて、今日の注目点。
楽天・ＴＢＳ問題は、もう、いいでしょう。
もう少し先の話題になりそうなトピックを取り上げました。

私が時折チェックしている大和総研の制度研究レポート。
まずは、要約からどうぞ。

原文はコチラから⇒http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/financial/05112801financial.pdf
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◆銀行等保有株式取得機構の現状◆
　　来年には出口戦略が問題に

2005.11.28 制度調査部　横山 淳
【サマリー】
◆銀行等保有株式取得機構は、2005年11月から第９回買取期間を
開始している。

◆第９回買取期間は来年４月に終了する予定であるが、
その後、更に買取りを継続するか否かについては、
　現時点では未定とされている。

◆仮に、買取りを継続されたとしても、
　法律上、買取りの期限は来年９月までとされている。
　従って、いずれにせよ、来年には、
銀行等保有株式取得機構の出口戦略が問題となる可能性が高いだろう。
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（コメント）

買取機構は2002年2月から買取を開始、2005年10月待つで1兆5,747億円実施。
買取ピークは2004年初頭。

いつから処分を開始するかは明文化されていないが、機構は処分方針の中で
「買取業務が終了し、相当の時間が経過した時点から、十分な時間を費やして
　処分する」ことを原則としております。

ですから、すぐに保有株式が一気に売却されるっていうことは考え難いですが、
株式市場が現下の活況を持続しているとすれば、機構保有株式が格好の
「冷やし玉」となる可能性はありそうです。

買取機構の2006年問題、記憶の片隅に置いといて下さい。