「持株会社」化による企業防衛の先にあるものとは・・？

先日、「持株会社」化が
敵対的企業買収からの防衛上、
実は非常に有効な手法であることを
申し上げました。

もう一度おさらいしますと、
買収を恐れる普通の事業会社が、
　　上場会社＝持株会社、
　　傘下の100％子会社＝事業会社
となるように自社を持株会社として、
１００％の株式を保有するところの事業子会社を設立して、
有事を想定して傘下の完全子会社が拒否権付優先株等を第三者
（事業上のパートナーなど）に発行しておけば、
敵対的買収の手が及ばないようになるのです。


ということは、とりあえず「持株会社」化した企業の
次にすることは、
その拒否権付優先株等を引受けてくれそうな
第三者（事業上のパートナー）を見つけ出すことです。

ということは、しかるべき第三者との間で、
資本提携ではないけれど、「いざという時、助けてね」、
という約束を交わしておく必要があるわけですよね。

でも、なかなかそういう微妙な距離感を維持できる第三者って
なかなかいないのではないでしょうかねぇ？

その、「しかるべき第三者」を見つけ出す動きこそが、
新たなＭ＆Ａや事業再編を引き起こすのかも知れませんね。