新庁舎建設整備方針

１０月８日（金）ＰＭ１：３０～　東庁舎

議会全員協議会が開催され、
新庁舎建設整備方針について説明を受ける。

新庁舎建設案は、
旧江戸崎西高等学校校舎特別教室棟を改修、
その裏側に４階建て新庁舎を建設、
職員数約２５０名を収容、
その他職員約１５０名は東支所、新利根ふれあいセンター、
桜川支所などの窓口業務や出先機関へ。

工事費は、
新庁舎建設４階（１８億２千万）
西高改修（２億５千６２０万）
車庫（１千万）外構その他（５億８千１１万）
解体工事（１億８千万）

消費税込合計２９億８千８８６５万５００円。

説明終了後、
新庁舎建設整備方針について質問をさせていただく。

<問>旧江戸崎西高等学校特別教室棟を改修せず、
すべて新設で同規模の庁舎を建設した場合の
建設費の差はどのくらいか？

<答>約２億。

<問>西高校舎を残すメリットは？

<答>１５年後の職員数が約３５０名（現在約４５０）となり、
庁舎職員数は約２００名、出先約１５０名となるため、
西高校舎部分庁舎を解体、
２００名規模の本庁舎部分だけで十分対応可能となる。

<問>１５年後の３５０人という職員数の根拠は？

<答>おもに人口減。

<問>人口減だけではなく、
職員の定員管理計画など具体的な数値がない、
また、地方分権によりこれから更に国や県からの権限移譲が進み
事務業務が多くなる。
そして１５年～２０年後の出先機関などの既存施設は老朽化ため
整理統合され本庁舎に職員が戻ってくるのではないか？
ならば、建設から約４０年たつ西高校舎のメリットは低く
２５０名規模の新築庁舎の方がメリットは高いと考える。

などの質問をした。

現在の新庁舎建設方針では西高校舎利用ありきで、
なかなか納得できる回答が得られず、
私以外の議員からも同様の質問が続けられた。

コンパクト低コストという整備方針のコンセプトは
理解できるが、
将来の既存施設の在り方や職員数などを踏まえた
新庁舎整備方針の議論が必要と感じる。