「軍国主義商売」の靖国神社、現在バーゲン中
靖国神社は「バーゲンセール」中だ。13日、靖国神社ないの戦争博物館「遊就館」。正門前に「小中学生は無料」という看板がかかっている。遊就館の入場料はもともと小中学生で300円だった。夏休み中は「子供向けバーゲンセール」を展開しているのだ。高齢者だけを顧客対象としてきた「軍国主義商売」はそのうち成り立たなくなりそうだからだ。
靖国神社が遊就館を拡張したのは2002年。49億円を投じた。年間事業所得の20倍を超える巨額の投資。神社の広報課は本紙の取材に「昨年の遊就館入場者は36万人で、これまでの最大数を記録した」と話した。靖国神社全体の参拝客については「年間約500万人」という。しかし、靖国神社の境内には誰でも自由に出入りできる。その入場者数はどのように計算するのか、と尋ねると「推定」と答えた。
靖国神社の広告以外に、首相の参拝や韓国・中国の反発も入場者数の伸びに大いに役立っている。神社最高責任者の南部利昭宮司は「中国が“靖国、靖国”という。(日本のメディアの)靖国報道を広告費に換算すれば一日1億円(毎日新聞6日付報道)」というほどだ。南部宮司は日本最大の広告代理店・電通に23年間勤務した後、不動産賃貸会社・南部恒産の現職社長を勤めている。深刻な状況にある靖国神社の財政再建のために登板した助っ人だ。
12日の朝日新聞によると、靖国神社の所得申告額は1996年の4億円から2005年には2億3500万円に下がった。遊就館入場料を含む金額だ。これは政治色が薄い明治神宮の所得額の20%にも及ばない。寄付金などを含む年間収入は1985年の32億円に比べ半分程度に下がった。職員も130人から100人程度へと「リストラ」した。遊就館への投資が事実上失敗したことを物語っている。
靖国神社は放っておけば崩れる砂上の楼閣に例えられる。日本は戦争を知らない戦後世代が人口の80%近くになりつつある。あと一世代後には国民は靖国神社を忘れる。靖国神社を支援する崇敬奉賛会会員をみると、2003年の9万3000人から去年は8万人に減った。会員の70%が70歳以上だ。
東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
朝鮮日報
2006年08月14日11時50分 これって本当かどうかはわからないですが、万が一「靖国神社」の経営が立ち行かなくなったらどうなるのか、非常に興味深いと思い掲載しました。 崇敬奉賛会会員(いわゆる信者さん)が減っていくということは収入も落ち込んでいくと言うことですよね。もちろん倒産の危機になっても国が支援をすることはないと思いますが、「儲からない宗教団体」っていうのも不思議な存在です。 |