・健康食品の機能性表示Functional labeling of health foodsけんこうしょくひんのきのうせいひょうじ
健康食品は、いまや、国民の約6割の消費者がいるといわれており、50代以上の約3割がほぼ毎日利用しているといいます。
審議していたところの消費者庁は、健康食品の機能性表示を解禁するとともに、企業に健康食品の被害を報告する制度を導入しています。
食品の機能表示の解禁で「お腹の調子を整える」など機能表示は、特定保健用食品(トクホ)と栄養機能食品に認められてきましたが、トクホは費用がかかりすぎ、中小企業の参入の障壁となっていました。農産物にも機能性表示ができれば利用者の知識も高められます。さらにさまざまの食品にも解禁しようとしています。
2015年度から含有成分の有用性が確かなサプリメントにも機能性表示を認める方向となり、6月に閣議決定され、翌年度には実施しています。
この規制緩和の背景には、医療費削減をも狙いともしているようです。国民皆保険制度の下で患者を薬漬けの傾向にしている業界の既得権の岩盤そのものでした。
健康食品を予防医療に役立て、医療費を抑制し規制緩和することによって、消費者の知識の向上により、医療費の削減が図られていくものと思われます。
国策として、的確な情報の開示、さまざまの病気の初期症状を公開することによって医療機関に受診する率を減らし健康食品によって症状を和らげることができたなら受診の回数、薬漬けを減らすことにもなるのではないでしょうか。
特に乳幼児における夜間の受診で病気に対する初期症状の知識の無い保護者が一方的に攻められる現状から抜け出せるでしょうか。
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