地球が人間いらないって言っている？

排出権取引
　地球温暖化は、世界的な天候不順、海水面の上昇、作物への影響などをもたらすと考えられているが、その原因とされる温室効果ガスの削減が、世界的な課題となっている。
1　997年に開催されたCOP3（地球温暖化防止京都会議）では、京都議定書によって、1990年当時の温室効果ガスの排出量を基準に、2012年時点で日本が6％、EUが7％、アメリカが8％
　それぞれ削減することが数値目標として決められた（ロシアは0％）。
　2005年にロシアが批准したことによって、京都議定書が発効、世界的に温室効果ガスを削減しようとする努力が続けられている。

　排出権取引とは、京都議定書で、「共同実施」「クリーン開発メカニズム」などとともに採択されたしくみで、先進国の企業や国が目標以上の温室効果ガスの削減に成功したり、目標数値に足りなかった場合、目標超過分や不足分を排出権として市場で取引することである。
　たとえば、Ａ国が温室効果ガスの削減努力をして目標数値をクリア、Ｂ国が目標に達しなかった場合、B国はA国から排出権取引によって、金銭で不足分を購入できるシステムである。排出権取引、共同実施、クリーン開発メカニズムなど、温室効果ガスを削減する取り組みを京都メカニズムと呼ぶ。

　日本の場合、1970年代の石油ショックの頃から省エネ技術を開発し、二酸化炭素などの削減に努めてきており、京都議定書の基準となる1990年にはすでに各企業、工場など温暖化防止策がとられていた。
　このため、これ以上の省エネによる二酸化炭素など温室効果ガスの削減は難しく、６％の削減を実現するためには、排出権取引のような政策を国として取り入れる必要が生じている。

　環境省では、2005年から企業の自主参加による国内排出権取引市場を実験的に開催。
　参加する企業には排出削減対策のための補助金が出されるが、一定量の削減の約束が守られない場合には、補助金は返還しなければならない。
　環境省ではこの国内排出権取引に参加する34の企業を選び、2006年から排出権取引を行う予定だ。
　このような国内における実験を通じてノウハウを蓄積し、海外との取引に応じられるだけの力をつけていく必要があるといえる。

と、言うことのだが？
　こんなことで本当にＣＯ２削減になるのだろうか？
　先進国の理論に、発展途上国を巻き込んでいるだけでは？
　企業中心の論理では？


　そこで、渋沢栄一「道徳・経済合一説」
　利益と倫理について、富の根源は仁義道徳、正しい道理の富でなければ永続できない。


　企業は単に利益を追求する存在ではなく、経済活動を通じて社会の一員として重要な役割を担っている存在。
　ということを、改めて考え直さなくては。
　企業のＣＳＲ活動も盛んではあるが、弱小ＮＰＯと連携する振りをして、単に自社の広告・ＰＲをしているに過ぎない企業も・・・・・・


　環境保護活動もＣＳＲ活動も汗を流さない活動はいかがなものか・・・・・・