2018/6/4(月) 午後 11:25
2018年6月4日付の産経新聞によると米朝首脳会談を前に、北朝鮮が日本の「疎外、孤立」を強調すると同時に、「拉致問題は解決済み」と主張し、日本の朝鮮半島統治に対する賠償まで要求しているそうだ。
北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は３日の論評で「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とし、「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難。４日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張しているらしい。
以下の文章は以前に当ブログで書いた内容の繰り返しですが、一日本人として、彼らの主張が歴史的事実と比べてみた場合、非常に一方的な「被害者コスプレ」の主張に思えるので、もう一度ここで反論致します。
李氏朝鮮は500年間、清朝の柵封国家で、しかも朝鮮民族の力によってではなく、日清戦争の日本の勝利で1896年4月「下関条約」の調印によって日本が清に朝鮮独立を認めさせて、柵封体制から独立し、1897年に「大韓帝国」と名のって誕生した国家だったのだ。
宗主国である清の皇帝の使者を三跪九叩頭の礼で迎えるための「迎恩門」は漢城の西大門にある敦義門のすぐ外、義州を経て北京に至る街道に建てれれていたのを、日清戦争後の清からの独立（1896年）に、柱だけ残して撤去され、代わりに京城に建てられたのが「独立門」である。
500年間、明や清朝中国の属国だった李氏朝鮮が独立出来たのは、日本が日清戦争で勝利した結果、「下関条約」の第一条で朝鮮の「独立」を清に認めさせたからなのだ。
ところがその後も大韓帝国の近代化は進まず、結局、日露戦争後のポーツマス条約により、ロシアに南下政策での侵略を防ぐため1905年5月に日本の保護国となった。ロシアや欧米諸外国に様々な権益を売却していく「大韓帝国」他のアジアの国々同様、早晩、欧米列強かロシアの植民地になるところだったのを、外交権のない日本の「保護国」にして近代化を促すために「監督」していたのが「朝鮮総督府」だったのだ。
「あくまで朝鮮の自治が必要」として併合に反対していた朝鮮総督府初代総監伊藤博文が1909年安重根の仕業と見せかけたロシアの特務機関によって暗殺された後、かねてより日韓併合を望んでいた朝鮮最大の政治団体である一心会（1904年～）が1909年12月4日、「合邦声明」を出し、伊藤後の第2代目韓国総監である曽根荒助と韓国首相であった李完用（イ・ワンヨン）に対し「日韓合法」の請願を提出。
つまり、併合を願い出たのは大韓帝国からの要求で、当時、日本の負担が大きすぎて日本側は併合に反対していたのである。1910年6月3日に「併合後の韓国に対する施政方針」が帝国議会で閣議決定し、8月22日寺内正毅第３代総監と李完用韓国首相により調印され、韓国は日本に併合されたのである。
つまり「侵略」「植民地化」でもなく、国際法上も合法的な併合であったのだ。
これにより朝鮮半島は毎年日本の国家予算のおよそ1割ともいわれる莫大な金（松木圀俊「日韓併合の実像」）と日本の技術によってわずか35年間で、それまで身分制度に縛られ中世のままであったのを一気に近代国家にした、というのが事実であり、当時の朝鮮半島の状況を人口の推移でみてみると、併合前に1906年の約1312万人から、第二次世界大戦終戦の前年の1944年に2512万人のようにわずか38年でおよそ2倍にまでなったのだ。
客観的に、世界中をさがしても、このように僅か40年弱で人口が短期間で2倍になった国家など他になく、それは朝鮮半島の教育、医療、鉄道、港湾、発電所などありとあらゆるインフラ整備を日本が金と技術を投入して近代化したことによる結果であった。日本による併合は朝鮮民族が「国家」として生き残りをかけ、彼ら自身が選んだ究極の選択だったのだ。
日本にとっては、その後日本が引きずりこまれた泥沼の歴史の端緒となる「史上最悪の選択」であった。自力で国家運営し、近代化し、それぞれ国際社会の責任ある一国として成立するヨーロッパの国々のような隣国であったならどれだけ楽であっただろうか。帝国主義によって欧米諸国の植民地支配を受けなかったアジアの国は、日本と、朝鮮半島、英仏の緩衝地帯であったタイのみなのである。
日本が朝鮮半島に一切の関わりを持たなければ、身分制度に縛られた李氏朝鮮の国民の大半は教育の機会すら一生与えられず、文字すら読めず、「この世で一番不潔な街」（イザベラバード「朝鮮紀行」）に住むような人々であったのだ。
そのような「世界最貧国」に日本が手を差し伸べていなければ、客観的に地政学的に考えて、海洋につながる不凍港が欲しくてたまらないロシアの一部か（歴史上ロシアの軍事行動の多くがこの動機から起こっている）、チベットでもウイグルでも周辺国を全て飲み込んでしまう中国の一部の「朝鮮自治区」となって、今頃は「既に国家そのものが消滅していたであろう」とみて間違いないと思う。
このような「仮定」の話をしたところで、「共和国」だの「民主主義」だの、自分達の言葉そのものが日本が体系化した漢字語の言語体系であるにも関わらず、漢字教育をせず、表音文字のハングルしか読めず、自国の歴史書すらまともに読めなくなってしまい、「歴史学」や「地政学」を客観視する視点を永久にもたない彼らにとっては、「ヘイトスピーチ」か、「歴史歪曲」ということになって「火病られる」だけでしょうが。
北朝鮮にある水豊ダムは現在も北朝鮮に電力を供給している水力発電所だが、このダムは日韓併合時代の戦前に、日本窒素肥料株式会社の子会社が全額負担し、西松組（満州側）や間組（朝鮮側）などが主体となって作り上げ、竣工当時世界最大級を誇った重力式コンクリートダムで、現在も現役で稼働しており、北朝鮮に送電しているそうだ。
戦前に日本が朝鮮半島（北朝鮮と韓国）に残した総資産は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査をしており、ＧＨＱの試算では１945年8月15日時点で1ドル＝15円として計算して、総資産891憶2000万円。総合卸売物価指数（190）をもとに現在の価格に換算すると16兆9300億円。
そのうち韓国に残してきた資産が8兆1500憶円。北朝鮮に残してきた資産が現在価値で9兆円。北朝鮮が、韓国が「朝鮮半島を代表する国家」として「請求権を放棄するかわりに」日本から数々の名目で支援を受け取った1965年の日韓基本条約によってのみでは日本と朝鮮半島との「戦後賠償が終わっていない」と主張するならば、「サンフランシスコ講和条約の財産請求権」を放棄せずに「請求権行使」した場合、日本が北朝鮮に支払うべき額よりも北朝鮮が日本に支払う額のほうが6兆円以上も多くなると試算されているのだそうだ。
そもそも、韓国や北朝鮮は日本と戦争したこともなければ、「侵略」によって日本から併合されたわけでもなく、ナチスドイツから侵略されたポーランドのような立場とは明らかに違うからこそサンフランシスコ講和会議に連合国として出席することが認められず「第三国」扱いだったわけで、北朝鮮の主張はあまりにもあつかましいのではないだろうか。
2002年小泉内閣の当時の「日朝平壌宣言」の中身を今読んでみると、自虐史観に基づく売国的内容であることに驚かされる。
参考：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
コメント
「日朝平壌宣言」は確かにkamakuraboyさんがおっしゃるとおり、なんじゃこりゃというものですね。
・日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
とするのは、確かに自虐的すぎます。
・双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。
としながらも北朝鮮は国際法も守らず安全を脅かす行動をして宣言を無視してますから、日本も自虐的史観を含め宣言を白紙撤回したらよろしいでしょう。
・朝鮮民主主義人民共和国側は、ミサイル発射のモラトリアム（注・猶予）を2003年以降も更に延長していく意向を表明した。
ということで、ミサイルの発射を日本が暗に認めていることにびっくりです。やっぱり宣言を破棄ですね。
2018/6/5(火) 午前 7:32 泉城
> 石田泉城さん コメントをありがとうございます。本当に、小泉内閣の「日朝平壌宣言」は中身がおかしいですね。実は当時、新聞各社も中身を殆んど取りあげなかったようで、国民感情を「置いてけぼりにした」合意でしたね。
今なら、日本人一人一人が「監視」しているような状況ですし、北朝鮮は「日本を沈める」だの「火の海にする」だのと威嚇してくるような相手なのに、「ミサイル発射のモラトリアム」とか文言自体がおかしい「日朝平壌宣言」は破棄すべきですね。
2018/6/5(火) 午前 8:04 kamakuraboy
2018年6月4日付の産経新聞によると米朝首脳会談を前に、北朝鮮が日本の「疎外、孤立」を強調すると同時に、「拉致問題は解決済み」と主張し、日本の朝鮮半島統治に対する賠償まで要求しているそうだ。
北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は３日の論評で「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とし、「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難。４日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張しているらしい。
以下の文章は以前に当ブログで書いた内容の繰り返しですが、一日本人として、彼らの主張が歴史的事実と比べてみた場合、非常に一方的な「被害者コスプレ」の主張に思えるので、もう一度ここで反論致します。
李氏朝鮮は500年間、清朝の柵封国家で、しかも朝鮮民族の力によってではなく、日清戦争の日本の勝利で1896年4月「下関条約」の調印によって日本が清に朝鮮独立を認めさせて、柵封体制から独立し、1897年に「大韓帝国」と名のって誕生した国家だったのだ。
宗主国である清の皇帝の使者を三跪九叩頭の礼で迎えるための「迎恩門」は漢城の西大門にある敦義門のすぐ外、義州を経て北京に至る街道に建てれれていたのを、日清戦争後の清からの独立（1896年）に、柱だけ残して撤去され、代わりに京城に建てられたのが「独立門」である。
500年間、明や清朝中国の属国だった李氏朝鮮が独立出来たのは、日本が日清戦争で勝利した結果、「下関条約」の第一条で朝鮮の「独立」を清に認めさせたからなのだ。
ところがその後も大韓帝国の近代化は進まず、結局、日露戦争後のポーツマス条約により、ロシアに南下政策での侵略を防ぐため1905年5月に日本の保護国となった。ロシアや欧米諸外国に様々な権益を売却していく「大韓帝国」他のアジアの国々同様、早晩、欧米列強かロシアの植民地になるところだったのを、外交権のない日本の「保護国」にして近代化を促すために「監督」していたのが「朝鮮総督府」だったのだ。
「あくまで朝鮮の自治が必要」として併合に反対していた朝鮮総督府初代総監伊藤博文が1909年安重根の仕業と見せかけたロシアの特務機関によって暗殺された後、かねてより日韓併合を望んでいた朝鮮最大の政治団体である一心会（1904年～）が1909年12月4日、「合邦声明」を出し、伊藤後の第2代目韓国総監である曽根荒助と韓国首相であった李完用（イ・ワンヨン）に対し「日韓合法」の請願を提出。
つまり、併合を願い出たのは大韓帝国からの要求で、当時、日本の負担が大きすぎて日本側は併合に反対していたのである。1910年6月3日に「併合後の韓国に対する施政方針」が帝国議会で閣議決定し、8月22日寺内正毅第３代総監と李完用韓国首相により調印され、韓国は日本に併合されたのである。
つまり「侵略」「植民地化」でもなく、国際法上も合法的な併合であったのだ。
これにより朝鮮半島は毎年日本の国家予算のおよそ1割ともいわれる莫大な金（松木圀俊「日韓併合の実像」）と日本の技術によってわずか35年間で、それまで身分制度に縛られ中世のままであったのを一気に近代国家にした、というのが事実であり、当時の朝鮮半島の状況を人口の推移でみてみると、併合前に1906年の約1312万人から、第二次世界大戦終戦の前年の1944年に2512万人のようにわずか38年でおよそ2倍にまでなったのだ。
客観的に、世界中をさがしても、このように僅か40年弱で人口が短期間で2倍になった国家など他になく、それは朝鮮半島の教育、医療、鉄道、港湾、発電所などありとあらゆるインフラ整備を日本が金と技術を投入して近代化したことによる結果であった。日本による併合は朝鮮民族が「国家」として生き残りをかけ、彼ら自身が選んだ究極の選択だったのだ。
日本にとっては、その後日本が引きずりこまれた泥沼の歴史の端緒となる「史上最悪の選択」であった。自力で国家運営し、近代化し、それぞれ国際社会の責任ある一国として成立するヨーロッパの国々のような隣国であったならどれだけ楽であっただろうか。帝国主義によって欧米諸国の植民地支配を受けなかったアジアの国は、日本と、朝鮮半島、英仏の緩衝地帯であったタイのみなのである。
日本が朝鮮半島に一切の関わりを持たなければ、身分制度に縛られた李氏朝鮮の国民の大半は教育の機会すら一生与えられず、文字すら読めず、「この世で一番不潔な街」（イザベラバード「朝鮮紀行」）に住むような人々であったのだ。
そのような「世界最貧国」に日本が手を差し伸べていなければ、客観的に地政学的に考えて、海洋につながる不凍港が欲しくてたまらないロシアの一部か（歴史上ロシアの軍事行動の多くがこの動機から起こっている）、チベットでもウイグルでも周辺国を全て飲み込んでしまう中国の一部の「朝鮮自治区」となって、今頃は「既に国家そのものが消滅していたであろう」とみて間違いないと思う。
このような「仮定」の話をしたところで、「共和国」だの「民主主義」だの、自分達の言葉そのものが日本が体系化した漢字語の言語体系であるにも関わらず、漢字教育をせず、表音文字のハングルしか読めず、自国の歴史書すらまともに読めなくなってしまい、「歴史学」や「地政学」を客観視する視点を永久にもたない彼らにとっては、「ヘイトスピーチ」か、「歴史歪曲」ということになって「火病られる」だけでしょうが。
北朝鮮にある水豊ダムは現在も北朝鮮に電力を供給している水力発電所だが、このダムは日韓併合時代の戦前に、日本窒素肥料株式会社の子会社が全額負担し、西松組（満州側）や間組（朝鮮側）などが主体となって作り上げ、竣工当時世界最大級を誇った重力式コンクリートダムで、現在も現役で稼働しており、北朝鮮に送電しているそうだ。
戦前に日本が朝鮮半島（北朝鮮と韓国）に残した総資産は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査をしており、ＧＨＱの試算では１945年8月15日時点で1ドル＝15円として計算して、総資産891憶2000万円。総合卸売物価指数（190）をもとに現在の価格に換算すると16兆9300億円。
そのうち韓国に残してきた資産が8兆1500憶円。北朝鮮に残してきた資産が現在価値で9兆円。北朝鮮が、韓国が「朝鮮半島を代表する国家」として「請求権を放棄するかわりに」日本から数々の名目で支援を受け取った1965年の日韓基本条約によってのみでは日本と朝鮮半島との「戦後賠償が終わっていない」と主張するならば、「サンフランシスコ講和条約の財産請求権」を放棄せずに「請求権行使」した場合、日本が北朝鮮に支払うべき額よりも北朝鮮が日本に支払う額のほうが6兆円以上も多くなると試算されているのだそうだ。
そもそも、韓国や北朝鮮は日本と戦争したこともなければ、「侵略」によって日本から併合されたわけでもなく、ナチスドイツから侵略されたポーランドのような立場とは明らかに違うからこそサンフランシスコ講和会議に連合国として出席することが認められず「第三国」扱いだったわけで、北朝鮮の主張はあまりにもあつかましいのではないだろうか。
2002年小泉内閣の当時の「日朝平壌宣言」の中身を今読んでみると、自虐史観に基づく売国的内容であることに驚かされる。
参考：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
コメント
「日朝平壌宣言」は確かにkamakuraboyさんがおっしゃるとおり、なんじゃこりゃというものですね。
・日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
とするのは、確かに自虐的すぎます。
・双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。
としながらも北朝鮮は国際法も守らず安全を脅かす行動をして宣言を無視してますから、日本も自虐的史観を含め宣言を白紙撤回したらよろしいでしょう。
・朝鮮民主主義人民共和国側は、ミサイル発射のモラトリアム（注・猶予）を2003年以降も更に延長していく意向を表明した。
ということで、ミサイルの発射を日本が暗に認めていることにびっくりです。やっぱり宣言を破棄ですね。
2018/6/5(火) 午前 7:32 泉城
> 石田泉城さん コメントをありがとうございます。本当に、小泉内閣の「日朝平壌宣言」は中身がおかしいですね。実は当時、新聞各社も中身を殆んど取りあげなかったようで、国民感情を「置いてけぼりにした」合意でしたね。
今なら、日本人一人一人が「監視」しているような状況ですし、北朝鮮は「日本を沈める」だの「火の海にする」だのと威嚇してくるような相手なのに、「ミサイル発射のモラトリアム」とか文言自体がおかしい「日朝平壌宣言」は破棄すべきですね。
2018/6/5(火) 午前 8:04 kamakuraboy
