来年日本で開催される東京オリンピックに関して、韓国文化体育観光部という組織が、「放射能安全問題を考慮して東京五輪に参加する韓国選手には国産の食材を提供する」などの案を韓国与党の共に民主党に働きかけているのだそうだ。つまり卑劣にも韓国の公的機関が「オリンピック開催国の日本の食材は放射能汚染されていて安全でない」といいがかりをつけているわけである。
韓国の科学技術情報通信省は9月5日、東京電力福島第1原発で増え続けている放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分計画を巡り、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡を国際原子力機関（IAEA）に同日送付したなどと発表。
東日本大震災の福島第一原発の事故に絡み、日本が放射性物質で海洋を汚染させているかのように世界に向けて印象操作するといった韓国による反日卑日キャンペーンがいよいよ本格化してきたということらしい。
韓国は2000年代に入り先天異常児の発生頻度が増え、2009年で5.1％、2014年で10％といった具合に先天異常児の発生が約5年間で2倍に増加しており、これは先進国の数字の３～5倍で、日本の数字 (2012年）である2.23％の約4.5倍。また甲状腺がんと診断される人の割合も2000年頃より増え続け、発生率が世界一多く人口10万人当り59.5人であり、実は韓国女性に最も多いがんが甲状腺がんで、これも日本の14倍なのだそうだ。この数字はよく言われているような「スクリーニング効果」「過剰検査」では説明できない数字である。詳しくは後述。
■韓国による海洋汚染の危険性
実は2011年に韓国政府は「（韓国電力公社KEPCOが）1968年から4年間、約45トンもの放射性廃棄物を日本海に投棄した」と発表している。廃棄物は厚さ15センチの保管容器に密封して捨てたそうで、「投棄された放射性物質は1年以内に安全水準まで自然減少する低水準放射性廃棄物」と韓国側は説明するが、日本海に放射性物質が漏れ出さなかった確証はどこにもないらしい。
韓国は1974年に発効した「米韓原子力協力協定」によって 2014年まで「使用済み核燃料の処理内で再処理」が認められてこなかったために、自国に個別の研究室レベルでのウラン濃縮以外には再処理に必要な技術も処理施設もないのだ。従って実は韓国には原発に付帯する使用済み核燃料や放射性廃棄物に絡んで様々な問題を今現在抱えているらしい。
日本でも「使用済み核燃料」を再処理する技術的問題や施設の問題はこれまで紆余曲折があったわけで、2021年に六ケ所再処理施設が竣工してフル稼働させても処理には40年を要するといわれている。処理前の使用済み燃料が既に1万8000トンに達しているそうで、貯蔵施設の容量が現在かなり厳しい状況らしい。
韓国原発の内情に精通する関西学院大学総合政策学部の朴勝俊（パク・スンジュン）准教授によると「韓国には核廃棄物が300トン(2014年当時）」カン・ジョンミン氏という独立核アナリストが東京衆議院議員会館 で行った説明資料（2019年6月4日 ）によると、2008年末年現在で1万83トンの使用済み核燃料があり、その後毎年700トンが発生した結果、韓国国内には2018年末現在、合計1万7000トン（PWR使用済み燃料が約8000tHM, CANDU使用済み燃料が約9000tHM ）という日本とほぼ同じくらいの量の使用済み核燃料に達しており、貯蔵施設は既にキャパを超えているとみるべきようだ。
敢えて言わせてもらえば、彼らにはこれまでに蓄積した技術も施設もなく、これを処理するには相当の年月や費用がかかるであろうし、日本ですら紆余曲折を経てようやく2年後に核処理施設の竣工とフル稼働を目指しているわけで、韓国にそのようなことを行うことが果たして可能とは思えない。サードミサイルの設置ですら地元住民が反対するような国では処理施設を地上につくることは容易ではないだろう。
朴勝俊殉教授によればこの処理を韓国は海中でやろうとしており、核廃棄物を入れる海中施設を岩盤の中に造ろうとしているようなのだ。しかしそのような建造物の構造設計や工事経験がないため、海中に漏れる危険性が指摘されている。
彼らによって、日本の福島第一原発の冷却水どころの放射能量ではない、恐るべき数字の放射能汚染が韓国によって日本海に発生する可能性が今後あり、2011年に韓国政府が発表した内容からすると、既に彼らはそのように海洋汚染を引き起こしてきた可能性も否定できない。
その一方で、自分らのことを完全に棚に上げて韓国政府は2011年の福島原発第一事故に絡め、これまで既に福島県など８県の水産物と14県の農産物について輸入を禁止している。日本が放射性物質によって海洋汚染させているかのような印象操作のためだ。何故なら数値が示す科学的根拠からもそれは事実ではなく要するに「ただの言いがかり」に過ぎないからだ。
「韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は科学的根拠がなく不当」として2015年に日本がWTOに提訴していた問題で、一審では日本の主張を認めて韓国に是正を求めていたにも関わらず、今年の4月11日最終的には日本の逆転敗訴で、韓国の措置を「妥当」とする最終判決が下されたことは記憶に新しい。
韓国は2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故後、放射性物質の漏出を理由に福島や岩手など8県産の水産物の輸入を禁止し、さらに水産物以外の日本産食品の検査を強化するなど段階的に規制を広げている。
WTO提訴後、１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）では８県産の水産物の放射性物質が基準値を上回ったケースがないことなどを日本が訴えて支持を得ていた。韓国側も自国の禁輸措置が「言いがかり」であることを承知で、だからこそ実は、WTOの判決で韓国側敗訴を予想していたようなのだ。
しかし韓国政府が上級委で「日本はサンプル検査の実測値だけで安全性を主張している」「原発事故の処理が完結していない以上、いまだ食の安全は完全には保証されていない」などと強調したため、上級委は韓国の主張を受け入れてパネルの判断を破棄し、韓国による禁輸措置を容認する判決を出したのであった。
WTOは一方で、日本の水産物の安全性については否定せず、韓国の禁輸についてはWTO協定に整合的だとはっきり認めたわけでもなく、この判決などからもWTOの組織そのものにも問題があることが明らかになったのであった。
これらを受け今年のG20の茨城県つくば市で開かれていた貿易・デジタル経済相会議で、6月9日に２日間の協議を終え採択した共同声明の中で、「WTOの改革の必要性」が強調されたのであった。
韓国はWTOでの勝利によって勢いを得て、彼らなりの「日本との経済戦争」のつもりなのか、韓国食品医薬品安全庁が8月21日に更に日本から輸入する食品の一部について、放射線検査を強化すると発表。検査強化の理由として「放射能に汚染された食品への韓国の国民の懸念が高まっている」などと主張。検査を強化するのは「過去に」微量の放射線が検出された水産加工食品や茶など17品目で、8月23日からサンプル検査をこれまでの１回から２回に増やしたそうだ。
このようなことを敢えてやるのは馬鹿馬鹿しいと普通ならば思うところであるが、もしかしたら彼らは自国そのものに原因があって起こっている不都合な事柄について福島原発事故に絡めて将来「日本への謝罪と賠償請求」を行うための準備をしているのではないだろうかと思える深刻な問題を抱えているのだ。
韓国がこれほど執拗に日本からの水産物や農産物の輸入を禁止にする背景として、日本への単純な嫌がらせや目の前で起こっていることへの報復のためだけではなく、自国内で起こっている「深刻な問題」についての本当の原因から自国民の目をそらし、韓国で起こっていることは「全て日本のせい」「日本の食品は危険」であるかのように内外にアピールしておいて、いずれはそれをネタに「慰安婦」や「自称徴用工」問題同様、自国が日本によって恰も「被害」を被ったかのように主張し「被害者（韓国）と加害者（日本）」という虚構の関係をつくるつもりなのではないだろうか。
同時に、現在韓国国内で起きている深刻な問題の本当の原因を究明せず、むしろ自国民の目を「日本憎し」でそらしながら、韓国政府にとって不都合な事実によって国民から糾弾されないようにしたいという意図もあるのではないだろうか。
彼らは常に自らの問題点を自省して改めるよりも、過去も現在も一切合切を全て日本のせい」で帰着させ、「被害者である韓国が加害者である日本に謝罪と賠償を(おそらく千年間）求め続ける」という行動様式をもった民族であるらしいのだ。
韓国の前の大統領の「被害者と加害者の立場は千年経っても変わらない」発言や、今の大統領の文氏の「加害者である日本が居直って大口を叩く・・・」(2019年8月2日）発言などは、如実に韓国人の根深い被害者意識と自国の非には目を向けないご都合主義を表していたではないか。反日で支持率を上げる目的もあるとはいえ、大統領でもせいぜいこのレベルなのが韓国という国なのだ。
■韓国で起こっている深刻な問題
日本のマスコミなどではあまりとりあげられないが、韓国では2000年代に入り先天異常児の発生が5年間で2倍に増加しているようなのだ。
以前も拙ブログの中で取り上げた内容であるが、韓国保健福祉部の資料からは「韓国の新生児の１割に先天性異常（韓国で毎年生まれる子どもの10人に１人は先天性異常児）である」そうで、驚くことにこの数字は僅か５年で発生率２倍となったというもの。
具体的には、2014年に韓国で生まれた先天性異常児は4万4896人で、全新生児の10.3％を占めた。2009年に5.1％だった先天性異常児発生率は僅か５年間で２倍に増えた(注）のだという。
先天異常発生に関して2007年時点の「世界の先天異常モニタリング、 サーベイランス」が国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）によって世界規模 の先進 44カ国で行われ、韓国健康保険公団の資料を基に年度別の奇形児発生率を調査したソウル大学医学部環境保健センターの2014年の報告書によれば、奇形児発生率は2008年に7％と驚異的に高い数字で、更に2011年には10％といった具合に増化。福島第一原発事故発生以前の2008年基準で既に7％という非常に高い数字だったのだ。（注）
因みに、日本産婦人科学会がまとめた2012年の日本の先天異常児発生頻度は2.35％で原発事故による放射能の影響が心配された福島県についてもこれと同等なのだそうで、早産や低出生体重児の割合も全国的傾向と変わらなかったそうだ。（2015年1月15日読売新聞より）
世界でもまれなほど韓国は先天性異常児が高頻度（他国の３～５倍）であり、これは誹謗中傷ではなく深刻かつ不都合な事実なのである。
しかもこの統計データは既に5年前の数字であって、5年で2倍になった原因そのものが排除されていなければ、更に5年経過した2019年時点ではもっと高頻度となっている可能性もあるのではないだろうか。
(注）欧州先天異常監視機構（EUROCAT）米国 （州レベルでは情報連盟及び政府レベルの健康政策として実施）日本（全国レベルで実施）、アジアの他の国は大病院個々の集計だったようで、韓国の数字は健康保険公団の資料を基に年度別の奇形児発生率をソウル大学医学部環境保健センターで集計した数字であって、実測値ではないため数字は更に大きい可能性すらある。
更に驚くことに、当事国である韓国において今までのところ、国をあげての調査研究を行っている形跡がないのだ。
先天異常の原因の内的因子としては染色体異常及び遺伝子異常などがあり、外的因子として、母体感染、母体疾患、薬剤、化学物質、食品の他に、放射線被ばくなどが挙げられる。
■「甲状腺がん」の発生が世界一である韓国
放射能がらみでもう一つの韓国にとり不都合な事実として、韓国では下のグラフでも一目瞭然なのであるが、2000年頃から甲状腺がんと診断される人が増えており、2008年基準で韓国人女性が最も多いがんの１位が甲状腺がんで、人口10万人当り59.5人という非常に高い発生頻度だったらしい。これは日本の14倍なのだ。
韓国では甲状腺がん入院患者数は2011年には年間4万6549人で、福島原発事故よりも前の2000年頃からどんどん急激に増えて10年間に９倍増えているようなのだ。 (下のグラフ参照）
韓国では1999年から、低負担で受けることができる国家的ながん検査プログラムが開始されるようになり、1993年には10万人当たり4人だった甲状腺がんが、2000年頃から増え始め、2011年には10万人当たり約60人にまで増えている。つまり、福島原発の影響ではなく、自国に広範囲な地域でその原因が潜在的にあると考えるべきであろう。
2014年に発表された韓国の論文では甲状腺がんの増加に関して「一般人に甲状腺がんのスクリーニングが導入されたことで、甲状腺がんの罹患率が15倍にもなった原因が『スクリーニング効果』や『過剰診断』だと主張」し、韓国の研究グループは「韓国で見られる甲状腺がんの急増は、小さい腫瘍の検出の増加によるものであり、過剰診断の結果であることが最も考えやすい」などと結論づけ、「スクリーニングの受診率が10％上がると、甲状腺がんの罹患率も10万人当たり約40人増えた」「受診率がさらに上がれば、罹患率も15倍よりもっと増える可能性がある」と指摘。
別の論文でも「韓国で増加した甲状腺がんのうち94.4％は2cm未満の小さながんであり、その多くがスクリーニングで発見されたもの」などと主張。しかし元々甲状腺がんというのは進行が遅くて病理学的に悪性度の低いものも多く、韓国でも甲状腺がんによる死亡率は増加しておらず、では何のためのスクリーニングなのか、という疑問がここにある。
そもそも「スクリーニング」や「過剰診断」だけで現実に15倍も罹患率が上がるとは考えにくいという議論もあるし、むしろ韓国人は2000年頃から、日常的に自国国内で放射能に被曝する機会こそが増えたと考えるべきであろうかと思う。
実際に「甲状腺がん」になる原因があればこそ行っているとみるべきモニタリングこそが「甲状腺がんスクリーニング」なのであろうし。
アメリカでは甲状腺がんは湾岸戦争後の1992年頃から増加、韓国では2000年頃つまり福島第一原発の事故よりも約10年も前から増加しているのである。
■韓国の首都ソウルの高い放射線量～放射性廃棄物のずさんな管理でアスファルトやセメントにも混入
2017年7月の特定日の計測結果、東京が「0.038マイクロシーベルト」、ソウルが「0.125マイクロシーベルト」、ニューヨークは「0.044マイクロシーベルト」、パリは「0.043マイクロシーベルト」、北京は「0.072マイクロシーベルト」などとなっており、世界の主要都市と比べてもソウルの放射線量が高い。
つまり、ソウルの放射線量は東京の3.5倍、NYの2.8倍なのであるが、彼らに言わせれば、この原因は韓半島が花崗岩からなる地質であるためであって「自然放射線」が高いためなどと主張している。
しかし、自然放射線だけででこれほどまでに高い数字になるのだろうか。韓国では「人工放射線」が問題となることもしばしばのようだ。
例えば、2011年にはソウルの蘆原（ノウォン）地区で、平均値の10倍近い放射線量が検出され、その原因は、道路の舗装に使われたアスファルトの原料に放射性物質が混入によるものとされている。
そのアスファルト全体の480トンのうち280トンは蘆原区庁裏の空き地に少なくも2年半以上放置されていたのだそうだ。
2015年には京畿道のあるアパートで通常の5倍近い放射線量が計測。こちらも外壁に使われたセメントに放射性物質が混入していたことが原因とされる。
また2016年11月には韓国原子力研究院が放射性廃棄物を無断廃棄していたとして職員5人が行政処分を受けている。
このような放射性廃棄物のずさんな管理こそがソウルの放射線量の高さに影響していると考えるべきではないだろうか。
■度々起こる韓国原発の事故～文大統領の公約の一つが「脱原発」
韓国で全ての計画中の原子炉が完成すれば、毎年約1100トンの使用済み核燃料が発生することになり、今世紀末までに、その蓄積量は11万トンを超えると推定されている。
韓国内では大小様々な原発事故も日常的に度々起こっており、例えば2018年6月11日慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所では冷却材漏出事故発生し、29人が放射能被曝。
今年の5月10日には、黄海側にあるハンビッ原発１号機で事故発生。この原発は昨年８月に運転を停止し、原子力安全委員会が86項目の検査を実施しており、検査合格の初日にいきなり再び蒸気発生器で高水位現象が発生し、受給水ポンプ稼働が自動で停止。その後この原発は使用停止となったらしい。
安全管理がずさんな韓国原発25基の内、19基は日本海側にあるということも大変怖いことで、文大統領自身も自国の原発を「1970～80年の開発途上国時代の電源」と酷評している。
文氏は南部の釜山郊外にあり、6月18日深夜に運転を終了した古里原発１号機を同19日に訪れ大統領選で公約として掲げた「脱原発政策」を改めて表明。
今後、韓国国内では新規の原発建設計画を全て白紙化し、稼働中の原発が設計寿命を迎えたら運転を延長しないとしたそうで、これは韓国原発で大事故が起きた場合に偏西風による日本への影響も懸念されているだけに、日本にとっては大いに歓迎されるべき話ではある。
しかし、実際にはコスト競争力などから、韓国の発電量の約75％を占める原子力と石炭火力の一部を再生可能エネルギーとLNG (液化天然ガス) 火力で代替するする計画に対しての文政府の具体策を見る限り、脱原発とは名ばかりで中期的には原子力や石炭に依存する形が続くようだ。
韓国南東部、九州から程近く日本海に面している古里原発でチェルノブイリ級の事故が発生した場合原発事故評価プログラムを用いて朴准教授が算出した結果、北西の風に乗って放射性物質が九州と四国の一部に降り注ぎ、最大で約35万人の日本人がガン死するとの試算も出ている。
「韓国の原発安全神話は完全に崩壊しています。それを韓国が理解しないかぎり、事故は減らないでしょう」（朴准教授）
「韓国が抱える年々700～1100トンずつ増え続ける使用済み核燃料や核廃棄物の処理の問題」「安全面で不安視される韓国原発」など、文大統領が「脱原発」を掲げた背景にあったもの、世界一甲状腺がんの発生頻度が多く、韓国女性がかかるがんのトップが甲状腺がんであるなど「韓国で起こっている不都合な事実」こそ物語っていると考えるべきなのではないだろうか。
何故ならば「がんスクリーニング検査の導入」によって甲状腺がんが2000年頃から10年間で15倍に増えたことが事実で、これを「スクリーニング効果」「過剰診断効果」と考えるにしてはあまりにも大きい数字なのだ。また、韓国では先天異常児の発生頻度が10人に1人という高頻度で先進国の３～5倍で、2008年基準で既に7％ (出産100人に7人）という高い頻度であるのに、韓国政府はこの事態の原因を究明している様子がないという実態もある。
この様な背景からなのか「生まれてくる子供の10人に一人が先天異常児」という国では子供を産みたいと思う女性が減るのは当然であろうから、韓国の出生率は2018年にはとうとう「1」を切って、0.98という数字だったようだ。この数字も世界一で、子供出生率が世界一少ない国という記録を打ち立てたのが韓国なのだ。
どうやら、自国こそが放射能汚染されている国であることを認めなたくないがために、韓国は日本を放射能汚染国であるかのように内外でネガティブキャンペーンを行って「卑日・反日」にいそしみながら、自国の不都合な真実からは目をそらし、その原因も「日本のせい」にしたいということなのではないだろうか。
そして「年間4万７千人の甲状腺がん患者」や「10人に1人の先天異常児」に対する謝罪と賠償請求を将来実際に行いかねないのが韓国という国であるので、このような韓国による日本へのネガティブキャンペーンに対し、日本は「科学的根拠」を世界に示すことによって、断固として戦うべきである。
(注）「先天性異常児」は奇形だけでなく表面に現れない異常疾患を持って生まれた子どもも含む。保健福祉部の資料は国民健康保険管理公団の満１歳未満の患者のＱコード（先天性異常児）に該当する診療人員を指す。
(注）「自然放射線」とは地球が誕生したときから自然に存在する放射線で、宇宙から入ってくる宇宙放射線と土の中に存在する地殻放射線（ウラニウム、ラドン）などが含まれる。
参考：
引用：
こんばんは
文在寅政権の日本に対するこうしたしつこい嫌がらせの根底には、韓国人のひがみ根性があります。それを利用して、自国に不都合なことから目をそらすために放射能汚染を始め何でも日本のせいにします。文政権は困ったときに肩を怒らせるのです。
この文政権の日本に対するネガティブキャンペーンは、韓国と日本を仲たがいさせようとする中国共産党の策略にまんまとはまっています。
日本は断固として真実を世界へ発信し続けるべきですね。如何に文政権の精神が病んでいるか知ると思います。韓国人がそのことに気づかない限り、自滅の道をたどり、昔のように中国の属国に戻ることになります。当然、米韓同盟はなくなります。
各国が覇権を争う帝国主義の時代にあって、クーベルタンは、「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を乗り越えて、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」ことがオリンピックのあるべき姿（オリンピズム）であると提唱しました。
「仲良く」しようとする気のない国はご遠慮いただきたいです。
放射能に関しては今後も真実を世界へ発信し続けるべきですね。韓国の内部で何が起こっているかわからないので、むしろ日本が韓国の使用済み核燃料の件でIAEAに監視してもらいたいくらいなのに、逆に自分達の「不都合な真実」から内外の目をそらすのも目的なのかもしれませんね。
弱肉強食で差別や争いの耐えない混迷している世界にあって、仰る様に「オリンピズムの精神」こそが一条の光なのに、文在寅氏の頭の中は狭い半島の平和しかないようです。しかも「近視眼」的な人物なので、中露北とのパワーバランスを考えず、日米との絆をとうとうひとつずつ壊して、朝鮮半島はかなり危機的になってきましたね。米韓同盟がなくなれば、元々米国が作った韓国という国自体が消滅する可能性が高まるわけで、韓国の国民こそ哀れですね。北は中露が作った国ですし、今後は中露の思う壺の「赤化統一」になってしまいそうですね。
表面的には、日露戦争→「血の日曜日事件」→十月革命(新暦では1917年11月であり「十一月革命」とも）→「皇帝は議会の設立の勅令を出し立憲主義に移行。国会（ドゥーマ）の開設→第一次世界大戦 のさなかに二月革命（1917年2月：ユリウス暦）→「皇帝ニコライ2世一家は殺害されロマノフ王朝が終焉」となりますが、
「・皇帝が退位してから暫くの間、後にボルシェビキ革命の指導者となったレーニンとトロツキーはロシアにはおらず、レーニンは当時スイスにおり、1905年以来ずっと亡命生活をしていた。トロツキーも米国に亡命して、ロックフェラーのお膝元、NYで記者生活をしていた」
「二人は共にロックフェラーと繋がりの深いマックス・ワールブルク（ドイツ）及びパウル・ワールブルグ（アメリカ）等の資金援助を受けて、ロシア革命の準備を進めていた」などの指摘があり、恐らくユダ金がつくった壮大な実験国家だったのではないでしょうか。
「共産主義＝マルクス主義」思想を創出したカール・マルクスも、1845年にプロイセン国籍を離脱し以降は無国籍者で、1849年の渡英。
以降は英国を拠点として活動。マルクスは、ハインリヒ・ハイネ、ライオネル・ド・ロスチャイルドと共に「イルミナティ」の創始者だったのだそうです。
「共産主義の理想社会」なるものを実践する共同体「キブツ」は1948年のイスラエル建国までパレスチナのユダヤ人の入植活動やシオニズム運動を助けるためにつくられたものでした。
しかし「共産主義」は一部のエリートが大多数の国民を支配するための欺瞞でしかないことも、ロシアや中国の実態をみればわかりますね。