日韓併合までの半島情勢と日本

2019/3/1(金) 午後 3:3

つづき

何故日本は韓国を「保護国」として監督するところまでにとどめず、自国の一部に組み入れるという「日韓併合」を行ってしまったのだろうか。「日韓併合」こそ、隣国との史上最悪の悪縁の始まりで、そもそもその後の満州事変→日中戦争→太平洋戦争へと突き進むきっかけとなった歴史上最悪の「凶事」である。



日清戦争後に清から独立した李氏朝鮮は1897年10月12日 大韓帝国と国号を改め、高宗は、圜丘壇を新たに設けて10月12日に祭天の儀式を行い、翌13日に詔を出して皇帝に即位した。その後、清の冊封の象徴であった「迎恩門」や「恥辱碑」といわれる大清皇帝功徳碑を倒して「独立門」を立て独立を記念。



1898年
4月25日、日本とロシアは、西・ローゼン協定（注）を締結。

（注）西・ローゼン協定：
1898年4月25日に日本とロシアの間で結ばれた、韓国についての紛争に関する協定。 日清戦争における日本の勝利と、韓国国内政治への影響力の増大により、朝鮮半島への主導権に関する日露の緊張は増大。
ロシアは、米国が「独立協会」の活動を支援しているとして、米国宣教師を排撃。


米国行使ホレイス・ニュートン・アレン（注）は「韓国でのロシアの干渉は、現在、軍事的及び政治的問題に関連する最も親密な事柄に広がる」と報告。

（注）ホレイス・ニュートン・アレン：
アレンは駐朝米国領事館付きの医師として朝鮮に派遣された人物。1884年アレンは家族とともに朝鮮に到着し、まもなく甲申政変に巻き込まれることになる。政変の中で、国王高宗側近の閔泳翊が刺されて負傷する事件が発生すると、ドイツ公使メレンドルフはアレンに閔泳翊の治療を要請。アレンの施した近代医療により閔泳翊は3ヶ月で回復。このことでアレンは高宗の信任を得ることになった。

日露戦争中、アレンは米国政府の不介入政策を積極的に批判。米国は1905年3月頃に公使をエドウィン・V・モーガンに交代することを決め、アレンは同年6月9日に韓国を去った。アレンが去った後、同年7月に日米で桂・タフト協定が締結されることとなる。


その後ロシアは、日本への三国干渉によって、1898年3月15日に清国と旅順港・大連湾租借に関する条約を結び、不凍港が手に入り、韓国への関心が失われ、1898年3月23日には韓国から全てのロシアの軍事・民事アドバイザーが撤退。


1899年
■大韓帝国政府による「独立協会（後の一進会）」への弾圧
1899年（明治32年）には清と韓清通商条約を結び、「独立協会」を弾圧。立法機関である法規校正所において国家基本法である9ヶ条の「大韓国国制」を制定し近代化を目指す光武改革（朝鮮語版）を推進。土地調査や鉱山開発など殖産興業政策を実施。しかし財源不足や諸外国の外圧により利権を奪われるなどで挫折。


大韓帝国では政府の対露姿勢が「屈辱的」だと非難の対象となり、その中で朝鮮半島でも「立憲君主制」を志向する「民主主義思想」が誕生。韓国皇帝と保守勢力は「民主化」を主張する「独立協会」をむしろ弾圧。韓国政府が独立協会を排撃したことを、米国公使アレンは「朝鮮人は外国勢力とそのアドバイスに学ばなければならない」として、韓国の統治能力に疑問を持ちはじめ、その状態は「ロシアの影響が完全に撤退されて以降、ますますひどくなった」と述べている。

その民主化勢力で主要メンバーだった李完用はその後、日韓併合条約締結時に全権となり、また弾圧された独立協会の活動は日韓併合で韓国側で重要な役割を果たす事になる「一進会」へと引き継がれる事になる。

（日本によってもたらされた議会政治）
大韓帝国は民主的選挙は1度も行われていない。朝鮮半島で民主的選挙が導入されたのは日本政府によって実施され1933年に行われた選挙が初。議員の8割は朝鮮人、知事も同様だった。

（日本からの莫大な予算での教育整備）
近代化に欠かせない教育面に関しては1895年の時点で確かに改革は始まっており、近代教育制度を導入を始めていたものの1906年の時点で小学校は朝鮮半島全体で40にも満たなかった。これを知った朝鮮総督府初代総監の伊藤博文が「一体今まで何をしてきたのか」と叱責し、以後学校建設を最優先事項にさせ、その結果1940年代には朝鮮半島での小学校は1000を越えた。日本からの莫大な国家予算を投入してソフト面やハード面を導入していなければ教育の近代化も覚束なかったのが実情。

（悪貨の広まりで商取引に問題発生→日本の貨幣制度の導入）
通貨において、韓国の帝室が納付金を徴して白銅貨の私鋳を黙許したため、白銅貨の濫造・密輸が横行し、その悪貨によって商取引に問題が発生。1904年10月、目賀田種太郎が財政顧問となり、同年11月、硬貨の鋳造を行っていた典圜局を閉鎖。1905年7月、韓国は日本と同一の貨幣制度を採用、鋳造は大阪造幣局が行うようになった。1905年8月、ブラウンは税関長を辞め、韓国を去る。

（鉄道及び炭鉱の租借権でロシアを排除し南満州鉄道設立→日本の影響拡大）
これにより、日本は、東清鉄道の内、旅順－長春間の南満洲支線と、付属地の炭鉱の租借権、関東州の租借権などを獲得した。この規定に基づいて、12月、日清間でロシア権益の継承に加えて併行する鉄道新設の禁止などを定めた満洲善後条約が締結。1906年6月7日の勅令第142号をもって1906年11月26日に南満洲鉄道が設立された。以降、南満洲鉄道を柱とする満洲経営権益は日本の重大な課題となった。

（鉄道守備での軍政の始まり）
鉄道守備隊はのちに関東軍となった。一方で、日本は、1905年10月、満洲軍総司令官下に関東総督府を設置し軍政を敷いた。これに清が抗議し、日本の門戸閉鎖に英米が反発し、1906年3月に満洲の門戸開放を迫ったため、日本は満洲開放の方針を確認し、同年7月31日の勅令196号をもって、関東総督府が関東都督府として改組された。


■日露戦争
その後日露戦争（1904年2月8日～1905年9月5日）が起こる。

1905年（明治38年）、7月の桂・タフト協定（対米国）、8月の第二次日英同盟条約（対英国）、9月成立のポーツマス条約（対ロシア）により、日本の韓国に対する排他的な指導権が列強によって承認され、同年11月の第二次日韓協約で韓国統監府が設けられて日本の保護国となったのであった。



■韓国内の「一進会」の存在
当時、大韓帝国では最大の政治結社であり、会員数は公称80万人から100万人。一説には実数は4,000人未満にすぎなかったとの見解もある。

（韓国内の自国為政者への批判）
一進会の設立当初、日本側の一進会への評価は低かったが、一進会の設立後、宋秉畯は当時の日本の大佐、松石安治に対し書簡を送り、現状の高宗およびその官僚主導では大韓帝国の独立・維持は困難であると説明、また京義線敷設の協力をも申し出ている。

（日露戦争での一進会の人的協力）
当時の日露戦争においては、日本軍が物資輸送のため京義線の敷設を計画するが、日本軍の人員不足で計画が暗礁に乗り上げていた。このとき、日露戦争をロシアに代表される西欧侵略勢力との決戦とみなし、日韓軍事同盟でロシアの侵略を阻止しようと考えた李容九は、日本に協力し、日本が武器弾薬を北方へ輸送するために鉄道（後の京義線）を建設した際、その敷設工事に無償で参加。工事に参加した一進会員は全部で15万人であったとされ、また北鮮から満州国（満州）へ軍需品運搬輸送業務（日本軍の武器、食料を戦地まで運ぶ業務）に動員された会員は11万5000人で、あわせて約27万人が日露戦争時に一進会として活動したという話も残っている。

また、この日露戦争当時、一進会会員は、当時の伝統であった長髪、髷をやめ（断髪）、自主独立運動の象徴としている。朝鮮では「露館播遷」で断髪令を廃止しており、このような断髪は一般市民からは考えられないものであった。


（併合後の一進会）
後に日韓併合の目的を達成した一進会は、その後、韓国統監府が朝鮮内の政治的混乱を収拾するために朝鮮の政治結社を全面的に禁止したため、解散費用として十五万円を与えられて他の政治結社と同様に解散。

一進会を率いた宋秉畯らは朝鮮総督府中枢院顧問となり、合併後の朝鮮の政治にも大きく影響を与え続けた。合邦善後策として桂太郎首相に資金百五十万円を懇請したところ、「千万円でも差し支えなし」と答えられ、活動に猛進したとされる。


1905年
■桂・タフト密約協定：
1905年米国のセオドア＝ローズヴェルトの特使タフト（陸軍長官）と桂太郎首相の間で結ばれた秘密協定。米国のフィリピン統治と日本の韓国に対する優越支配を相互に承認。桂・タフト密約協定（覚書）で桂首相とタフトの間の約束は次のようなものだった。（以下引用文より）
　
桂首相は、「日本はフィリピンに対し、如何なる侵略的意図をも有していない」と説明。朝鮮問題については「朝鮮は日本が露国と戦った直接の原因となったところであるから、戦争の論理的結果として半島問題を完全に解決することが日本にとって絶対に重要」であり、もし朝鮮がそのまま放置されれば『朝鮮は必ず無思慮に他国との協定又は条約を締結する習癖を繰り返すこととなり』それは国際的紛糾を再現するであろうから、『日本は、朝鮮が旧態に戻り、日本をして再び外国との戦争に突入せざるを得なくするようなことを阻止するため、断固たる手段を取らざるを得ない』」と表明。

タフト特使は桂首相の見解の正当性を十分に認め、日本が朝鮮に対して宗主権を設定して、朝鮮が外国との条約を締結するには日本の同意を要するとすることは、「東洋における永久の平和に直接寄与するであろう」と述べた。タフトは改めてルーズヴェルト大統領に電報で合意を確認し文書とした。
　
この密約協定により日本は米国フィリピン支配を認め、米国は日本が朝鮮で優越的な支配権を持つことを相互に認めた。米国では1924年に公表されたが、日本では公表されず、その存在が明らかにされたのは、第二次世界大戦後のことであった。

これは日露戦争前後の、帝国主義列強による、日英同盟・日露協約・英露協商・日仏協約と同じ、世界分割協定の一つであったという見方もある。


1908年
■高平・ルート協定（覚書）
１908年11月、高平駐米公使と国務長官ルート間で取り交わせれた高平・ルート協定（覚書）でも日本の朝鮮支配は重ねて承認された。


1909年
■伊藤暗殺事件：1909年ハルビンで朝鮮総督府初代総監伊藤博文が暗殺される事件が起こる。


1910年
■一進会の「合邦請願」→両国議会での承認によって日韓併合へ
独立協会の活動を引き継いだ「一進会」（注）からの「合邦請願」が承認され、1910年（明治43年）の韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）の締結。日本に併合され大韓帝国滅亡。

「大韓帝国の皇帝は、大日本帝国において1910年（明治43年）の詔勅 （前韓国皇帝ヲ冊シテ王ト為シ皇太子及将来ノ世嗣、太皇帝及各其儷匹ノ称呼ヲ定メ並ニ礼遇ノ件）により、昌徳宮李王に遇された」とある。

日韓併合は日本にとり歴史上最悪の凶事で、その後の日本の運命を変える選択となってしまったのだ。


日韓併合に至るまでの一連の流れで特に最重要な「桂・タフト密約協定」で話し合われたのは東アジアの混乱の原因（日清戦争、日露戦争などがその例）となる未熟な大韓帝国を外交権のない「保護国」として日本が監督することまでであったし当時の日本政府もその後の日韓併合までを視野に入れていたのかどうかは不明。

韓国（大韓帝国）を併合によって自国の一部に組み込んでしまえば莫大な費用を投入する必要があることから、日本政府は併合には当初積極的ではなく、あくまでも大韓帝国を保護国にとどめ、成熟した近代国家になるまで（法整備、教育、産業の促進などを）監督することまでであったことは事実で、朝鮮総督府をおき、初代総監を務めた伊藤自身が「あくまでも朝鮮の自治を守る」のように発言している。

伊藤暗殺事件に関わった安重根の「東洋平和」的発想、当時韓国最大の政治団体である一進会による活動の影響が大きく、日本の内部に結果的にこれらの人々の声に呼応するアジア主義的且つ共産主義的発想があったことも想像される。

当時の日本の国家予算の1割を毎年投入するという莫大な費用を得て自国の近代化を助けてもらうことを願った韓国の「一進会」内でも、一部の勢力はあくまでも「日韓対等な合邦」を願い、自国が消滅し日本に吸収されてしまう「併合」を願ったわけではなかったという反論もあるようだ。

しかしやはり一部の「急進派」は、李氏朝鮮時代から大韓帝国と名を変えたところで中身の変わらない自国が消滅し、アジア唯一の先進国である大日本帝国（当時）に組み込まれても、朝鮮が確実かつ迅速な近代化を遂げるために日本を利用することをやむを得ないと考えたていたに他ならないのではないだろうか。

日清・日露戦争を戦った日本を歓迎し、日露戦争の際には鉄道敷設や軍需物資の運搬で無償協力も行った朝鮮半島の人々、韓国内の「急進派勢力」である「一進会」という勢力がいたこと、この頃日本政府の中心に共産主義的帝国主義の併合論者がいたこと、双方の力が同時に働いたことで、「日韓併合」という双方にとり歴史的惨事が生み出されてしてしまったといえるのではないだろうか。


引用；
https://www.y-history.net/appendix/wh1403-044.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%80%B2%E4%BC%9A