中国広西省のある村は4か月間も水に浸かったままだ。しかし、現地当局は「排水プロジェクトの入札者募集中で、施工業者が決まってからでないと排水できない」としている。
広西省来賓市に位置する忻城県大塘鎮（町）にある村「六安村」。山に囲まれたこの村は4月の大雨で浸水し、いまもなお水は引いておらず、むしろ水はどんどん増えているのだ。
村民は先月27日、中国メディアに対して村の悲惨さを訴え、世論の注目を集めた。
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8月9日にインド東部のコルカタで、31歳の研修医が病院のボランティアにレイプされ、残虐に殺害された。この事件は、ニュースのトップに登場し、国内の社会政治的議論を席巻している。
インドのニュースサービス（PTI）によると、インドの中央捜査局が実施した精神分析の結果、この事件の第一容疑者は重度のポルノ依存症で、「動物的本能 」を持つ 「性的倒錯者 」であることが判明した。
この事件は、国内の医師たちによる大規模な抗議行動や、オーストラリア、バングラデシュ、パキスタンといった国々での連帯抗議行動を巻き起こした。被害者の正義を求める声が広まるとともに、インドで増加する女性に対する性的暴力の問題が改めて浮き彫りになった。
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9月5日、日本とオーストラリアは外務大臣と防衛大臣の協議会議を開催した。両国は、インド太平洋地域のデジタルインフラ支援、遠距離ミサイル協力の強化、共同軍事訓練演習の増加を確認し、中国共産党（中共）の地域に対する野心に対抗することを目指している。
日本の外務大臣、上川陽子氏は次のように述べた。「特に、東シナ海及び南シナ海におきます力による一方的な現状変更の試みに強く反対すると共に、台湾海峡の平和と安定の重要性で一致をいたしました」
5日、日本とオーストラリアはメルボルンで第11回外務大臣と防衛大臣の協議会議を開催した。両国は、中共が南海での脅迫行為をエスカレートさせていることに深刻な懸念を示し、台湾海峡の平和を強調し、中共が最近、日本の領空と領海に侵入したことに対しても懸念を表明した。
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日本で消費される野菜は、家計消費用がほぼ100％国産である一方で、加工・業務用については国内産は約6割、約30％が輸入品占められている。輸入が全体の3割程度を占める状況はおよそ20年にわたって続いている。食の外部化が進展する中、外国産の野菜を口にする機会も増えている可能性がある。
野菜の需要量は約20年間で1割減少しており、輸入量はほぼ横ばいで推移し、国内生産の割合は微減傾向にある。家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況が進展する中、野菜の需要は家計消費用から加工・業務用に徐々にシフトしている。
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中国の経済状況を悲観する在中日系企業がますます増えてきている。最新の四半期調査によると、中国に進出している日系企業の60％が、今年の中国経済状況は昨年よりも「悪化」または「やや悪化」すると予想しており、前回調査の50％を大きく上回った。またこの数字は 3 四半期連続で増加した。
8月30日、中国の日系企業組織である中国日本商工会議所は、会員企業の経営状況や経営環境に関する最新四半期（4〜6月）のアンケート結果を発表した。
このうち、調査対象となった日本企業の22％は、今年の中国経済状況が昨年よりも「悪化する」と考えており、今年5月に発表された前四半期（1～3月）の調査結果より7ポイント増加した。また状況が「やや悪くなった」と考えている日本企業は38％で、前回より3ポイント増加した。
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林芳正官房長官は6日の記者会見で、首相官邸での閣議に出席できなかったと明らかにした。
林氏は秘書官やSPとともに3人で首相官邸のエレベーターに乗った際に、故障が発生し、およそ30分間にわたって中に閉じ込められた。
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景気後退が止まらないなか、生き残りのため、中国の多くの企業が人員削減を余儀なくされている。苦しいのは民間企業だけでなく、「鉄の飯碗（食いはぐれる心配のない働き口）」と呼ばれる国有（国資）企業であっても同じだ。
正社員を解雇することが難しい国有企業による、さまざまな陰険な「辞退手口」が、このほど、ネットで話題になった。いずれも退職金を節約するために、直接解雇するのではなく、「自ら辞めるよう仕向けたり」、「会社役人が賭博などに連れて行き、公安に逮捕させる」といった汚い手口が存在することが、ネットユーザーらの暴露によって明らかになったのだ。
そういった陰険な辞退方法に遭った古参社員のなかには、自殺に追い込まれる人も少なくないという。
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ネパール旅行から帰国した上海の王さん（男性、68歳）は、1万6千元（約32万円）の携帯電話料金を請求されたことがわかった。
関連トピックスは先月、中国SNSのトレンド入りし、物議を醸した。
父親の巨額請求を後から知った息子さんは、中国メディア「新聞透視」にこの件を訴えた。
「父親は昨年末にネパールに8日間旅行した。ネパールにいる間、ウィーチャット（微信、中国SNS）の友人へ投稿をシェアできる機能『モーメンツ（朋友圈）』に投稿をした。投稿直後、携帯電話会社から『通話料が500元（約1万円）を超え』ことを知らせるSMSが届いた。それ以降、携帯からはインターネットに接続できなくなった」
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