石破茂首相は米国ワシントンで現地時間7日、ドナルド・トランプ米大統領と会談し、貿易、軍事、防衛産業の協力問題について協議する予定。
米国家安全保障会議（NSC）のブライアン・ヒューズ報道官は2月7日の記者会見で記者団に対し、協議の議題には共産主義中国に対抗するための合同軍事演習、米国における日本の投資拡大、人工知能を含む次世代技術に関する調整などが含まれると語った。
「米国は日本との長く緊密な同盟関係を誇りに思っており、インド太平洋地域に平和と繁栄をもたらす日米関係の新時代を迎える時が来ている」「両国は、あらゆる軍事力を通じてこの地域の脅威を抑止するために引き続き協力していく」とヒューズ氏は述べた。
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パナマ政府が「一帯一路」プロジェクトから離脱することを正式に中国共産党に通知した。中共外交部の林剣報道官は、「アメリカが圧力や脅迫によって『一帯一路』の協力関係を損ね、中傷することに断固反対する」と反発している。
就任後初の外遊でパナマを訪問したルビオ国務長官は2月2日、アメリカは「中国がパナマ運河地域に影響力を持つことは、運河に対する脅威であり、『パナマ運河の永久中立と運営に関する条約』に違反する」と認識していると伝えた。さらに、「パナマが対応しなければ、アメリカは条約で定められた権利を守るために必要な措置を講じる」と警告した。
会談後、ムリーノ大統領は、アメリカが懸念している中国企業がパナマ運河の2つの港を同時に運営している問題について、パナマの監査機関が調査を開始し、結果に基づいてさらなる措置を講じると述べた。6日、パナマ政府は中共に「一帯一路」構想からの脱退を正式に通知した。この決定は90日後に発効する見通しだ。
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明治安田生命保険は7日、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラル（L&G）と戦略的業務提携を結び、同社の米国生命保険事業を約3522億円で買収することを発表した。
リーガル・アンド・ジェネラルの株式5%を取得したうえで、同社傘下の米生命保険会社バナーライフを買収し、完全子会社化する。買収や出資あわせて5千億円規模になるとされる。人口減少で国内市場の縮小が見込まれる中、買収によって海外事業を拡大させる。
買収手続きは各国の規制当局の認可を経て、2025年度下半期に完了する見込みだ。
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