林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について「これまでと全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と語った。
トランプ米大統領は9日「誰もUSスチールの過半数の株を持つことはできない」「USスチールを他の国に買わせるつもりはない。しかし、投資することは許されている」と述べた。
これを受け、林官房長官は、記者会見で「日本製鉄は、本件を単なる買収とみているのではなく、大胆な投資を行うことで米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィンウィンになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と語った。
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アメリカのトランプ大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して見解を示した。トランプ大統領は、日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできないと述べ、当初の買収計画の修正を求める可能性が高まっている。
2月7日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領は「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と発言していた。その後、9日に大統領専用機内で記者団に対し、「企業への投資はかまわない。しかし、USスチールは世界一の企業だった。それを他国に買わせるつもりはない」と述べ、さらに「誰もUSスチールの株式の過半数を持つことはできない」と明言した。
日本製鉄は2023年12月に、アメリカの子会社を通じてUSスチールの株式を100％取得し、完全子会社化する計画を発表していた。しかし、トランプ大統領の最新の発言により、この計画の大幅な修正を迫られる可能性が高まっている。
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2月8日、神韻芸術団は大阪のSkyシアターMBSで2公演を披露した。米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、中国で失われた伝統文化の復興を掲げ、世界各国の劇場で上演している。前日に続きチケット完売し、主催者は閉鎖していた席を開放するほどの大盛況となった。公演には政財界や医療界の関係者も多く訪れ、神韻の高い芸術性に感銘を受けるとともに、舞台で表現された伝統文化や精神性の深みから大きな感動を得たという。
総合病院の部長を務める西田恵子さんは「本当になんか気持ちが嬉しく高まってくる。すごい感動した」と語った。
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ドナルド・トランプ米大統領は2025年2月9日、大統領専用機内で記者団に対し、すべての国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を課すことを10日に表明すると明らかにした。
この新たな関税措置は、トランプ大統領が1期目の2018年3月に導入した鉄鋼25％、アルミニウム10％の追加関税に上乗せされる形となる。当時の措置では、カナダやメキシコなど一部の国々に対して免除措置が取られていたが、今回の新たな関税はすべての国からの輸入に適用される見込みだ。
トランプ大統領は日曜日、スーパーボウル観戦のためフロリダからニューオーリンズに向かうエアフォースワンの中で記者団に語った。「アメリカに入ってくるすべての鉄鋼に25％の関税がかかる」と述べ、アルミニウムについても同様の措置を取ると明言した。
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連邦判事は、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が財務省に保管されている数百万人のアメリカ人の個人金融データにアクセスすることを一時的に禁止した。
土曜日深夜、マンハッタンの米連邦地方裁判所のポール・エンゲルマイヤー判事が出した命令により、ニューヨークの裁判所で訴訟が進行する間、少なくとも1週間、マスク氏やコスト削減イニシアチブのメンバーを含むトランプ政権のほとんどの当局者は財務省の機密文書にアクセスすることが禁止される。
この命令は、ドナルド・トランプ大統領とスコット・ベッセント財務長官が、政治任命者、特別政府職員、または省外の他の職員に、個人を特定できる情報や機密の財務情報を含む記録へのアクセスを許可することを明確に禁じている。ホワイトハウスはマスク氏を特別政府職員に指定している。
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めまいは、自分や周りが動いているように感じる症状の一つです。実際には何も動いていないのに、ぐるぐる回っているような感覚が特徴的です。この症状では、「自分自身が回っている」「周囲が回っている」、またはその両方が回転しているように感じます。
「めまい」という言葉は広い意味を持ち、回転性めまいだけでなく、頭がくらくらしたり、体のバランスがとれないように感じたり、気を失いそうになるようなフラフラ感も含みます。
これらの症状が重なったり、混同されやすいため、正確に「めまい」の患者数を把握するのは難しいとされています。ただ、推定では成人の約4人に1人が何らかの形でめまいを経験しており、そのうち7～10％の人が一度は回転性めまいを体験していると考えられています。
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旧正月の連休は終わったが、台湾ではまだまだお正月気分。
順調な一年になることを天に祈願し、旧正月をお祝いする伝統のお祭り「ランタンフェスティバル」が今、台湾各地で始まった。
2月8日、台湾北部の夜空に、人々の祈りを乗せた何百ものランタンが一斉に浮かんだ。
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猫背は見た目だけの問題ではありません。筋肉が凝りやすくなったり、内臓に余計な負担をかけてしまう原因にもなります。ただし、いくつかのエクササイズを取り入れることで、猫背を予防したり改善したりすることができます。これにより、姿勢が良くなるだけでなく、心肺機能や呼吸が楽になり、消化の調子が整うといった効果も期待できます。
実は、60歳以上の人のうち約20～40％が「円背（背中が過度に丸くなる状態）」に悩んでいると言われています。この状態は年齢とともに進行しやすいのが特徴です。後から猫背になる主な原因としては、頭や首を前に突き出す姿勢を続けることが挙げられます。たとえば、仕事中にパソコンやスマートフォンの画面を覗き込む姿勢がこれに当たります。そのほかにも、高すぎる枕を使うことや、背中や腰の筋力が弱まること、さらに腰や背中の骨の圧迫骨折なども猫背を引き起こす要因となります。
猫背は見た目の問題だけではなく、体のさまざまな部分に悪影響を及ぼします。特に、慢性的な痛みや心臓、肺、消化器系の不調につながることがあります。
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ドナルド・トランプ米大統領は2月7日、ジョー・バイデン前大統領の機密権限を取り消し、ほとんどの元大統領が享受する権利である毎日の情報ブリーフィングへのアクセスも停止すると発表した。
バイデン氏は2021年に大統領に就任すると、2021年1月6日の事件（トランプ氏の支持者が米国議会議事堂を襲撃し、選挙人投票の認証を妨害し、トランプ氏が下院で弾劾され、後に上院で無罪となった）を理由に、トランプ氏の機密情報と毎日の諜報報告へのアクセスを剥奪した。
トランプ氏は、バイデン氏の過去の行動と、バイデン氏による機密情報の不適切な取り扱い疑惑を調査し、2024年に報告書を発表したロバート・ハー特別検察官の報告書を引用し、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿でこの決定を発表した。
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