米政府効率化省（DOGE）の責任者で億万長者のイーロン・マスク氏が最近、ソーシャルメディアXで、アメリか政府はボイス・オブ・アメリカ（VOA）とラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）を閉鎖すべきだと発言し、広く議論を呼んでいる。
この問題は、トランプ大統領の特別任務大使リチャード・グレネル氏が2月8日にXプラットフォームで投稿したことから始まった。グレネル氏は、2つのアメリカ政府資金による報道機関が極左活動家で溢れていると批判し、こうした報道機関は時代遅れだと主張した。同氏は「我々には政府資金による報道機関は必要ない」と強調している。
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いすゞ自動車は、2025年2月12日、米国サウスカロライナ州に新たな生産拠点を設立すると発表した。この新工場は、北米での商用車需要の増加と電動化の進展を見据えた戦略的な投資となる。
総投資額は約2億8000万ドル（約430億円）で、2027年中の稼働開始を予定している。新工場では、小型トラック「エルフ」の海外仕様である「Nシリーズ」と、中型トラック「フォワード」の海外仕様「Fシリーズ」を生産する計画だ。
注目すべき点は、この新工場が、いすゞグループとして初となるコンベアレス・ピットレス式を採用し、電気自動車（EV）からガソリン車、ディーゼル車まで幅広い車種の生産に対応できる点である。いすゞは、商用車における中長期的な電動化の流れを見据えながら内燃機関車の需要にも、対応可能な変種変量生産方式を導入する。
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鳥インフルエンザAウイルスのヒト感染事例がまたも中国から報告された。
鳥インフルエンザA(H10N3)に感染し、重症の肺炎などを発症した患者が治療後好転したと中国広西チワン族自治区南寧市の病院が今月8日発表した。
中国メディアによると、同患者は感染前に市場で鶏や豚などの家禽類と接触したことがあるという。患者は咳と発熱から始まり、当初はただの風邪と思って風邪向けの治療をしたが効果はなく、レントゲンを撮ったところ肺が白く映るなど重度の肺炎になっていたことがわかった。患者はその後昏睡状態に陥ったという。
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海上保安庁は2025年2月11日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が設置していたブイがなくなったと公表した。このブイは2023年7月に海上保安庁が存在を公表したもので、中国によって設置されていた。日本政府は繰り返し撤去を要求してきた。今回のこの動きは8日に行われた日米首脳会談から日を置かずにすぐに起きた。
海上保安庁は公式ウェブサイト上の航行警報で「台湾北東にあるブイがなくなった」と発表し、付近を航行する船舶に対して航行警報を出した。このブイは尖閣諸島の北西約80キロの海域に設置されていたとされる。
中国外務省の郭嘉昆副報道局長は11日の記者会見で、ブイを移動したことを認めた。
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パリ協定に基づく温室効果ガス削減の新目標について、190か国以上の参加国のうち9割が提出期限に間に合わなかったことが明らかになった。
2025年2月10日は、地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定に基づき、各国が国連に新しい削減目標を提出する期限だった。しかし、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のウェブサイトによると、期限までに新目標を提出したのはブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、ニュージーランド、スイスなど十数か国にとどまった。
アメリカは昨年12月にバイデン前政権が目標を提出していたが、現在のトランプ政権がパリ協定から離脱する方針を示しており、この目標が破棄される可能性が高いとされている。トランプ大統領は、パリ協定が米国経済に不公平な負担を課し、産業に悪影響を与えるとして脱退を決定した。また、中国などの他国が罰則なく排出を続ける一方で、米国が自国産業を犠牲にすることはないと主張している。
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2025年1月、後継者不在に起因する「後継者難」倒産が1月としては過去最多を記録した。東京商工リサーチの調査によると、負債1千万円以上の倒産件数は45件に達し、前年同月比60.7%増となった。
注目すべき点は、代表者の「死亡」による倒産が24件（前年同月比100.0%増）と倍増し、全体の53.3%を占めたことである。これは代表者の高齢化が進む中、健康と後継者育成が経営上の重要リスクとなっていることを示している。
この傾向は2024年全体でも見られた。2024年（1-12月）の「後継者難」倒産は463件（前年比7.6%増）を記録し、調査開始の2013年以降で最多となった。これにより、中小企業の後継者不在問題の深刻さが改めて明らかになった。
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米ホワイトハウスは11日、メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記していないとして、AP通信の大統領執務室での取材を禁止した。AP通信は、憲法で定められた言論の自由および報道の自由に反すると反発。
トランプ大統領は、就任直後に大統領令によりメキシコ湾の名称を変更する決定を下した。改名された後も、AP通信は記事でメキシコ湾との表記を維持したため、ホワイトハウスがAP通信記者の大統領執務室での取材を禁止した。
AP通信は、改名は国内の範囲内では有効だが、メキシコや国際機関は改名を認める必要はないとし、またメキシコ湾という名称は400年間以上も使われていると説明した。
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日本政府は12日、アメリカのトランプ大統領が発表した鉄鋼製品とアルミニウムに対する25％の関税措置から日本を除外するよう、アメリカ政府に申し入れたことを明らかにした。
林芳正官房長官は12日の記者会見で、在米日本大使館を通じて11日（現地時間）にアメリカ政府へ除外要請を行ったと述べた。林官房長官は「措置の内容やわが国への影響を十分に精査しつつ必要な対応をしっかりと行っていく」と説明した。
この動きは、トランプ大統領が10日に署名した大統領令を受けてのものだ。同大統領令は、アメリカに輸入するすべての鉄鋼製品とアルミニウム製品に25％の関税を課すことを定めている。
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ドナルド・トランプ米大統領は、2月7日、ロシア・ウクライナ戦争終結についてウラジーミル・プーチン露大統領と話をしたと述べ、クレムリンからの反応を引き出した。
大統領専用機エアフォースワン機中でのニューヨーク・ポスト紙とのインタビューで、トランプ氏は2022年に始まった戦争についてロシアの指導者と話をしたと語った。最近プーチン氏と何回話をしたかという質問に対し、トランプ氏は「言わない方がいい」と答えた。
しかし、トランプ氏はプーチン氏が戦場での惨状を「気にかけている」と信じており、「人々が死ぬのを止めたいと思っている」と述べた。
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石破茂首相がアメリカのトランプ大統領との初の日米首脳会談で、対米投資を1兆ドル規模に引き上げる意向を示したことを受け、林芳正官房長官は人工知能（AI）や半導体分野での協力推進と国内投資促進の方針を明らかにした。日米の経済的な「脱中国」が加速している。
2025年2月8日に行われた日米首脳会談で、石破首相は現在約8千億ドルの対米投資を1兆ドル（約151兆円）規模まで拡大する考えを表明した。これは日米間の投資と雇用を大幅に増やすことを目的としている。
林官房長官は記者会見で、「トランプ大統領に対しともに取り組んでいきたいという強い思いを伝えた」と述べ、日米の経済関係をさらに発展させる余地が大きいと強調した。特にAIや先端半導体などの技術分野において、両国の技術力を活用した協力・連携を通じて世界をリードしていく方針を示した。
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