米上院が13日、トランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏を賛成多数で承認した数時間後、トランプ大統領は「アメリカを再び健康にする委員会」を設立する新たな大統領令に署名した。
ホワイトハウス発表資料によると、ケネディ氏は同委員会の委員長を務め、同委員会は「連邦政府が資金提供するあらゆる健康関連研究において、アメリカ人がなぜ病気になるのかに関する最高水準の研究を行う」としている。小児慢性疾患に対する調査を念頭に置いている。
調査は「薬剤の過剰使用」に焦点を当てるとともに、食品成分や化学物質の影響も明らかにする。大統領令によれば、100日以内に小児慢性疾患の現況に対する評価が発表される予定だ。
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政府は14日、来月24日から27日の日程でブラジルのルラ大統領夫妻を国賓として招くことを閣議決定した。2019年5月のトランプ米大統領以来、約6年ぶりの国賓招待となる。
ルラ氏の訪日は今回で4回目となり、昨年11月以来の石破総理との首脳会談や宮中晩餐会が予定されている。
今年は日ブラジル外交関係樹立130周年の節目にあたり、林官房長官は「戦略的グローバルパートナーとしてあらゆる分野で緊密な関係を築いている両国の友好協力関係が、一段と深まることを期待する」と述べている。
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トランプ米大統領は13日、アメリカが2025年からインドへの軍事販売を拡大し、最終的にF-35ステルス戦闘機を供与する計画だと明かした。
2月13日、トランプ米大統領はインドのモディ首相と会談した。両首脳は防衛、貿易、エネルギー、インフラ、地域的な連携強化について協議した。トランプ氏が1月にホワイトハウスに復帰して以来、両首脳が会談するのは初めてとなる。
「本日の発表により、米国とインドの友好関係はこれまで以上に強固なものになったと確信している」と、トランプ氏は会談後の共同記者会見で述べた。
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最近、中国本土の噂や内部告発者の情報によると、中国の複数の地域で高病原性鳥インフルエンザH5N1が発生し、特に山西省が最も深刻な被害を受けているとされている。
2月11日、大紀元の報道によると、中国疾病管理センターの職員が山西省で人への鳥インフルエンザ感染が確認されたと証言したが、具体的な感染者数や死亡者数は不明だ。
1月22日、タイの健康ニュースは「山西省疾病管理センターの職員の推定によると、山西省で2千人が鳥インフルエンザH5N1に感染し、300人が死亡した」と報じた。
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アメリカのピート・ヘグセス国防長官は13日、北大西洋条約機構（NATO）国防相会合後の記者会見で、中国の軍事的脅威に対して、アメリカ単独では抑止できないとの認識を示し、日本を含むインド太平洋地域の同盟国との連携強化の必要性を訴えた。
ヘグセス長官は「中国共産党の野心はあらゆるところで脅威になっている」と述べ、中国の軍事力拡大に対する警戒感を表明した。そのうえで「中国の脅威について現実を理解しているインド太平洋地域の同盟国やパートナーと協力することが重要だ。アメリカだけでは中国を抑止することはできない」と発言し、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどとの連携強化の方針を示した。
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ヒマラヤ山脈は古来、修煉する者が多く集まる場所であり、人々は質素な生活を送り、歌や踊りを楽しむと同時に、佛法を崇拝していました。その中で、ミラレパ（密勒日巴）という修煉者がいました。佛、菩薩たちは多生曠劫（たしょうこうごう：繰り返し輪廻する長い時間）の修煉によって成就するものですが、ミラレパは一生の中でこれらの佛、菩薩と同等の功徳を成就し、後にチベット密教の始祖となりました。
（ミラレパ佛の修煉物語（二）に続く）
レチュンパ（ミラレパの弟子）「尊者！ 尊者が最初に悪業を働いたと言いましたが、それはどういうことですか？」
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政府は14日、能登半島地震の教訓を踏まえ、防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など6つの法律を改正する法案を閣議決定した。この改正案には、地方自治体に対する災害用物資の備蓄状況の公表義務化や、ボランティア団体の登録制度の創設などが盛り込まれている。
改正案の主な内容として、地方自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況を年1回公表することを義務付けている。これにより、各自治体の防災準備状況の透明性が高まり、住民の防災意識向上につながることが期待される。
また、ボランティア団体については、事前に登録する制度を新設し、自治体との連携を促進するとしている。この制度により、災害時に迅速かつ効果的な支援活動が可能になると見込まれる。さらに、登録されたボランティア団体に対しては、活動に必要な実費を支給する方針も示されている。
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2月12日に開催した民主党上院議員による円卓会議と、13日に開催した下院外交委員会の公聴会で、共和党と民主党はアメリカ国際開発庁（USAID）をめぐり、大きく異なる意見を交わした。
USAIDの存続に暗雲が立ち込めたのは、1月20日、トランプ大統領が外国開発援助の支出を90日間停止する命令を出したことがきっかけだ。この措置は、援助プログラムが効率的に機能し、アメリカの外交政策に一致しているかを見直すためとされている。
その後、トランプ氏は同庁のワシントン事務所を閉鎖し、ほぼ全ての職員に対し、2月7日午後11時59分をもって行政休暇に入るよう命じた。一方、1月28日にはルビオ国務長官が命令を出し、人命救助のための人道支援は継続できるようにした。
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「あんまりじゃないか！ 年に一度の新年ぐらい祝わせろ！」
中国の旧正月期間中に行われた市民のお祝いイベントが現地公安当局によって「安定維持」される事態が各地で起きた。市民の不満と怒りが渦巻いている。
10日、広東省と江西省各地で市民の新年祝いイベントが現地公安に邪魔され、街中で市民が公安と対峙する事態となった。
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ファーウェイといえば、周知のとおり中国当局がコントロールする、公認の「愛国ハイテク企業」である。スマホから車、ファーウェイブランドであればどんな製品も「愛国」のレッテルが貼られ、質疑は許されない。
今月10日、湖南省長沙市の消防局は同公式アカウントにて、「高速道路で燃える新エネルギー車を鎮火する内容」のプロモーションビデオを公開した。
「15分で消火に成功」と自慢する消防当局。もちろん炎上する車のメーカーについては言及していない。しかし、目利きのユーザーはいるもの、「あれはファーウェイAITO（問界）M9だ」とする指摘の声が上がり、燃えるAITOの動画は中国SNSで大炎上した。
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