中国経済が低迷する中、たとえバレンタインだろうが、消費者の財布の紐はなかなか緩まないようだ。
2025年のバレンタインデー（2月14日）は「史上最も悲惨」と各地の花屋が呼んでいる。
各地の花屋の店主は「今年は売れないとわかっていた、だから例年より仕入れを減らしたのに、案の定売れなかった」と訴えており、なかにはバレンタイン当日に閉店していたり、「注文1つもなかった」という花屋も。
【続きはこちら】
【関連記事】
日産自動車の内田誠社長は、米国がメキシコからの輸入製品に25％の関税を課した場合、同社の生産体制に大きな影響を及ぼす可能性があると懸念を示した。必要に応じて生産拠点を移転することも視野に入れる考えだ。
「当社は米国向けに大量の車両を輸出しており、高関税が課されれば事業に大きな影響を及ぼす。慎重に状況を見極める必要がある」と、内田氏は2月13日の記者会見で述べた。
日産はメキシコから「相当な台数」を米国に輸出しており、関税が引き上げられれば大きな打撃となる。内田氏は「関税が引き上げられた場合に備え、対応策を検討する必要がある。場合によっては、現在輸出しているモデルを他国で生産し輸出することも社内で検討する」とし「どのような形で対応できるかは、状況を見極めながら判断する必要がある」と語った。
【続きはこちら】
【関連記事】
福岡県は17日、台湾有事などを想定し、沖縄県先島諸島からの避難者を県内で受け入れる「初期的な計画」案の概要を公表した。
政府は、台湾有事などの際に先島諸島の住民約12万人を九州各県や山口県に避難させる計画を検討しており、全体の約4割にあたる約4万7千人を福岡県が受け入れるとし、今回の計画案もその一環として策定した。
この計画では、福岡市が石垣市から約2万7千人を受け入れ、北九州市や久留米市、飯塚市、大牟田市、朝倉市、田川市の6つの市が宮古島市から約2万人を受け入れる。
【続きはこちら】
【関連記事】
野村総合研究所は2025年2月13日、日本の富裕層と超富裕層の世帯数が合計約165万世帯に達し、その純金融資産の総額が約469兆円に上るとの推計結果を発表した。
この調査は、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯が保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に行われた。総世帯を5つの階層に分類し、各階層の世帯数と資産保有額を推計している。
調査結果によると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」と、5億円以上の「超富裕層」を合わせた世帯数は165.3万世帯となった。これは2021年の148.5万世帯から11.3%の増加となる。内訳を見ると、富裕層が153.5万世帯、超富裕層が11.8万世帯であった。
【続きはこちら】
【関連記事】
世界保健機関（WHO）が進める「パンデミック条約」の交渉において、アメリカが離脱を表明したことが明らかになった。この動きにより、WHOが主導する国際的な感染症対策の強化に向けた取り組みの行方が不透明になっている。
WHOのテドロス事務局長は2025年2月17日、スイス・ジュネーブで開かれた政府間会合の冒頭で、2月14日にアメリカから交渉枠組みからの離脱通告を受けたと発表した。テドロス氏は「決定を遺憾に思う」と述べ、加盟国に交渉の妥結を急ぐよう訴えた。
パンデミック条約は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、感染症対策を強化するための新たな国際的な枠組みとして、約3年前からWHO加盟国間で協議が続けられてきた。
【続きはこちら】
【関連記事】
岩屋毅外相は18日の記者会見で、3月3日からアメリカで始まる核兵器禁止条約の締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を見送ると表明した。
岩屋外相は記者会見で、中ロや北朝鮮を念頭に「我が国周辺で質的・量的な核軍拡が進む厳しい現実を直視しなければならない」と述べ、アメリカによる核抑止力の重要性を踏まえて参加見送りを判断した。
「核兵器の使用をほのめかす相手を通常戦力だけで抑止することはできない」とも語り、「我が国の独立と平和を守り抜くためには核による拡大抑止が不可欠な状況にある。核兵器を包括的に禁止する核兵器禁止条約はこの核抑止とは相容れず、現状においては核兵器国がこれを締結する見込みはない」と指摘した。
【続きはこちら】
【関連記事】
日本の長期金利の指標となる10年国債利回りが18日、一時1.43％まで上昇し、国債価格の下落が進んでいる。ロイター通信によると、20年物国債の入札結果は最低落札価格が99円05銭（最高落札利回り2.067%）となり、財務省が発表した国債の人気度を示す応札倍率は3.06倍で、前回の3.79倍から低下した。
国債価格と金利は逆の関係にあり、金利上昇は国債価格の下落を意味する。この国債価格の下落は、金融機関や年金基金に大きな影響を与える可能性がでてくる。特に、国債を大量に保有するゆうちょ銀行や公的年金への影響が懸念される。
また、国債価格の下落は政府の財政にも影響を及ぼす。財務省の資料によれば、2024年度末（2025年3月末）の見込みでは、普通国債残高は約1105兆円まで増加すると予測されており、金利上昇に伴う評価損がかさむ可能性がある。
【続きはこちら】
【関連記事】
