アメリカのトランプ政権は、2025年3月12日、日本時間の午後1時すぎに、全世界から輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに対して25％の関税を課す措置を発動した。この措置は、日本を含むすべての国からの輸入品に適用される。
今回の関税措置は、トランプ政権が国内製造業を保護し、貿易の不均衡を是正するための戦略の一環である。この関税措置は、トランプ政権の1期目の2018年に初めて導入されたが、関税を免除する特例措置は日本も含む多くの国に対して設けられていた。今回の発動で特例は撤廃される。
また、中国からの鉄鋼製品やアルミニウムには、既存の20％の関税に加えて新たに25％が課されるため、合計45％の関税が適用される。一方、カナダからの輸入品については、当初50％への引き上げが検討されていたが、オンタリオ州がアメリカ向けの電力輸出に課す追加料金を停止することで、25％の関税が維持されることになった。
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トランプ米大統領は11日、株価が急落した電気自動車（EV）大手の米テスラへの支援およびイーロン・マスク氏への信頼を表すため、「私は新品のテスラ車を買うつもりだ」と表明した。
自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「イーロン・マスクは、わが国を助けるために『身命を賭けて』いる。彼は素晴らしい仕事をしている」と述べ、マスク氏を擁護した。
米政府効率化省のトップを務めるマスク氏が政府機関の規模縮小や連邦職員の大幅削減などを行っていることに対し、権限を乱用しているとしてテスラ販売店の前でマスク氏への抗議活動が頻発。テスラ車に落書きしたり、テスラの充電スタンドに放火するなど抗議も過激化している。
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マルコ・ルビオ米国務長官とマイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官は、サウジアラビアでのウクライナ問題に関する協議の合間に、3月11日午後2時30分（アメリカ東部時間）に記者会見を行った。
動画の中で確認できる概要は次の通り。
ウクライナとアメリカは、即時の停戦に合意し、この紛争を終わらせるための交渉を開始することになった。目指すのは、ウクライナの安全と繁栄を考慮した、持続可能で確実な解決策である。
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米ホワイトハウスの報道官が「日本は、コメに700％の関税をかけている」と批判したことに対し、林官房長官は「ミニマムアクセス米は無税だ」と反論した。
林官房長官は12日、記者会見で「コメについては、国家貿易で輸入するミニマムアクセス米は、輸入差益のみで輸入をし、関税は無税とするとともに、それ以外の輸入には、1キログラムあたり341円の関税が課されている」と説明した。
日本は輸入するコメに一定の無関税枠を設けている。年間に一定量（おおよそ80万トン程度）のコメについては無関税で輸入が許可されており、それを超える量については1キログラムあたり341円の関税が課せられる。
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自民党の西田昌司参院議員は12日の党参院議員総会で、石破茂首相に対して退陣を要求した。
西田氏は、「今の体制では参院選を戦えない。党総裁選を実施し、新たなリーダーを選び直さないといけない」と語った。
昨年10月に実施された衆院選で、自由民主党は大幅な議席減少を経験。選挙前は247議席を有していたが、選挙後は191議席となり、過半数を割り込んだ。
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2025年3月11日、マルコ・ルビオ米国務長官とマイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官は、サウジアラビアでのウクライナ問題に関する協議後、記者会見を行った。
会見ではウクライナ側が即時停戦と交渉開始を受け入れたことが明らかにされた。この提案は、ウクライナの利益、安全、国家としての繁栄を考慮に入れた持続可能で永続的な解決を目指すものとなっている。
ルビオ国務長官は、この提案をロシア側に持ち込み、平和に同意することを期待すると述べた。「ボールは今、彼らのコートにある」と強調した。ウォルツ補佐官は、ウクライナ代表団がトランプ大統領の平和のビジョンを共有し、戦闘終結への具体的な提案をしたと説明している。
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2025年3月10日、岩屋毅外務大臣は、閣僚級招へいのスキームで訪日中の太平洋諸島フォーラム（PIF）のバロン・ディバベシ・ワンガ事務局長と外務省で会談を行った。この会談では、地域の平和、安定、繁栄を支えるPIFの重要性を強調し、太平洋島嶼国との協力関係を強化するための対話枠組みを設けることで一致した。
岩屋大臣は、太平洋島嶼国の強靱化は、インド太平洋地域の安定の鍵であるとの考えの下、太平洋島嶼国が直面する「存続に関わる最大の脅威」である気候変動に対処するため、日本が「太平洋強靱化ファシリティ（PRF）」に300万米ドル（約4億4千万円）を拠出することを伝えた。これは、昨年7月の第10回太平洋・島サミット（PALM10）でのコミットメントを実行するものだ。
加えて、岩屋大臣から、日本は太平洋島嶼国地域の一体性とそれを体現するPIFの「2050年戦略」を強力に支持している旨を伝達した。両者は、日本と太平洋島嶼国地域との協力関係をより強固なものとすべく、日本とPIF事務局との間で意思疎通を緊密化するための高級事務レベルの対話を立ち上げることを確認した。
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ウクライナ政府は、現在進行中のロシアとウクライナの戦争を終結させるためのさらなる協議を開始する手段として、モスクワと30日間の停戦に入ることに合意した。
アメリカとウクライナの代表団は3月11日、サウジアラビアのジェッダで長時間の協議を終えた後、30日間の戦闘休止案に合意と共同声明で発表した。
マルコ・ルビオ米国務長官とマイク・ウォルツ・ホワイトハウス国家安全保障顧問が米代表としてジェッダ会談に臨み、・ウクライナのアンドレイ・シビハ外相、アンドレイ・ヤーマク大統領補佐官、ルステム・ウメロフ国防相がウクライナ代表として出席した。ジェッダ案では、当初30日間の戦闘停止を定めているが、ロシアとウクライナは、より永続的な和平合意に向けて努力する中で、この一時的停戦を延長することに合意する可能性がある。
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