23年間にわたる研究によると、超加工食品を大量に摂取する高齢者は、そうでない人に比べて死亡率が10%高いことが明らかになりました。さらに、英国医学雑誌（BMJ）に掲載された980万人を対象としたシステマティックレビュー（系統的な総合分析）では、超加工食品の摂取が32種類の病気のリスク増加と関連していることが報告されています。これらには、心臓病、がん、2型糖尿病、不安障害、認知機能の低下などが含まれています。
問題なのは、超加工食品が手軽に食べられ、どこでも簡単に手に入るうえに、その美味しさが依存を生みやすいことです。そこで、台湾の栄養士・張維浚氏が、超加工食品への依存を断ち切るための5つの方法を提案しています。
NOVA分類システムによると、食品は四つのカテゴリーに分けられます。
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中国の首都・北京で開催された重要会議（全国政治協商会議と全国人民代表大会）、いわゆる「両会」は、それぞれ10日と11日に閉幕した。
今年の開催期間は史上最短の8日間となり、例年に比べ異例の短さが際立った。
毎年3月に開かれる「両会」は、その年の成長戦略を議論する場とされており、中国共産党は、このような重要会議を通じて「全過程の民主」を誇示しようとしている。「全過程の民主」とは、中国共産党の指導下で意思決定に国民が関与するというものだが、一部の専門家からは「実態は民主主義とは正反対の全過程独裁にすぎない」との指摘が上がっている。
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米国のミズーリ州が中共政府と中共指導部、複数の関連機関を相手取って起こした訴訟で、ミズーリ州の連邦裁判所は、コロナによるパンデミック中に医療物資を買い占めたことで、アメリカの供給を妨げ、パンデミックを悪化させたとして、約3.6兆円（240億ドル）の損害賠償を命じる判決を下した。
また判決では、中国共産党がコロナの初期に情報を隠蔽し、個人用防護具を買い占めたことで、米国で深刻な物資不足を引き起こした点が特に強調された。
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総務省は3月11日、「情報流通プラットフォーム対処法」（通称 情プラ法）を4月1日に施行することを閣議決定した。インターネット上の誹謗中傷などの問題に対処するため、大規模なSNS事業者に新たな義務を課すものだ。複数のメディアが報じた。
情プラ法は、従来の「プロバイダ責任制限法」を改正したもので、2024年5月17日に公布した。当初の予定では公布から1年以内の施行としていたが、今回の決定により4月1日からの施行が確定した。
新法の下では、月間平均アクティブユーザー数が1千万人を超えるSNSプラットフォームや掲示板サイト及びプロバイダなど大規模特定電気通信役務提供者に対し、具体的な投稿の削除基準を策定し公表することが求められる。
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日本経済新聞が行った調査によると、京都市の旅館業法に基づく民泊などの簡易宿所、約2900軒のうち、約3割にあたる800軒超が外国人によって経営されている実態が明らかになったという。これにより、京都の民泊市場における外国人の存在感が浮き彫りとなった。
今回の調査は、旅館業法に基づく民泊を対象に実施されたもので、経営者の国籍や運営形態などを詳しく分析した。その結果、約500人の外国人が京都市内で民泊を経営しており、特に中国人による経営が目立っていることが分かった。
中国人経営者による民泊は、主に京都市内の町家を買い上げて運営するケースが多いという。町家は京都の伝統的な木造建築で、観光資源としての価値が高いことから、外国人旅行者の宿泊先として人気がある。
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白いシーツは新鮮でクラシックな雰囲気を醸し出し、部屋を清潔で明るく見せるので、多くの人が白いシーツを好みます。しかし、洗濯後にシーツを白く、柔らかさを保つ洗濯方法がなかなかみつからず、悩んでいる方が多いと思います。作家であるシフラ・コンビス（Shifrah Combiths）さんもその一人です。漂白剤を含めて、様々な方法を試した結果、やっとシンプルで驚くほど効果的な洗濯法を見つけました。
皆さんご存じのように、白いシーツを一定期間使用しているうちに、人体の皮脂などが染み込んで汚れた上、色も黄ばんでしまいます。洗濯しても、汚れが落ちきれず、白い爽やかな雰囲気も黄ばみで損なわれ、そのためやむを得ず白いシーツから色柄物に変えてしまう方もいるでしょう。
シーツの白さを取り戻すための試行錯誤をライフスタイル写真として記録し、同じ悩みを持っている方の役に立ちたいという思いで、自身のウェブサイト「アパートメントセラピー」に公開しました。
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野村證券などを傘下に持つ野村ホールディングスは3月12日、国連主導の脱炭素金融枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの離脱を決定し、同団体に通知した。
これは、3月4日にNZBAから脱退した三井住友フィナンシャルグループ（FG）に続く動きである。昨年11月のアメリカ大統領選後には、ゴールドマン・サックス、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーの米大手6銀行も相次いで離脱している。
野村の脱退理由としては、ESG（環境・社会・ガバナンス）への批判の高まりや、独占禁止法違反などの法的リスクへの懸念が背景にあるとされる。特に米市場でのビジネスリスクを軽減する狙いが強い。また、証券業務が中心の野村にとって、NZBAが求める具体的な脱炭素目標の設定が難しく、各地域の政策に応じた柔軟な事業展開を優先する方針から、国際枠組みへの参加意義が薄れたと判断した。一方で、2050年までに主な投融資先の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標は維持する意向を示している。
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ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は、3月12日、アメリカのビジネス界は、トランプ大統領が輸入品に対して、関税を課す意図を理解していると述べた。ただし、ビジネス界の幹部たちは、常に世界各地の関税がより低くなることを望んでいるという。
ソロモン氏は同日、フォックス・ビジネス（Fox Business）のインタビューで次のように語った。
「ビジネス界は、大統領が関税によって何を試みているかを理解しているのだと私は考える。ただ、ビジネス界としては、常に世界中の関税がより低いことを望んでいる」
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2025年3月12日、経団連の十倉雅和会長は、福岡市内で記者会見を開き、今年の春季労使交渉（春闘）の集中回答日について、昨年を上回る企業が非常に多かった結果に「上々のスタートだ」と評価した。
十倉会長は「昨年を上回る企業が非常に多い。賃金引き上げの勢いが定着しつつあることを確信しつつある」と述べ、賃上げが広がりを見せている現状に期待感を示した。また、「1万円を切る回答はほとんど見られなかった」とし、多くの企業が物価高騰や人手不足への対応として積極的な賃金引き上げに踏み切ったことを歓迎した。
今年の春闘では、製造業を中心に5％以上の賃上げが2年連続で実現する見通しだ。これは2024年に加速した賃金引き上げの流れが、2025年に定着する兆しといえる。特にトヨタ自動車や主要部品メーカーなどで満額回答が相次ぎ、労使間で「人への投資」の重要性が共有されていることが背景にある。
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米連邦議会の海上戦力・戦力展開小委員会は3月11日、公聴会を開き、日本の潜水艦建造計画がアメリカにとって学ぶべき手本となるとの意見が専門家から示された。
議会調査局（CRS）で40年にわたり海軍分析を担当してきたロナルド・オルーク氏は、日本の造船手法が、22隻体制を効率的に維持するための安定した建造・運用の仕組みを可能にしていると説明した。
この公聴会は、トランプ大統領が3月4日の上下両院共同演説で、アメリカの造船業を拡大するためホワイトハウスに特別税制優遇措置を決定する部署を設置すると表明したことを受けて開かれた。
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