日本百貨店協会が本日発表した全国のデパートの2024年の売上高は、5兆7722億円となり、前年と比べて6.8%増加した。売上が2019年の水準を初めて上回り、3.6%の増加を記録した。この伸びは、訪日外国人観光客の増加(インバウンド需要)が背景にあり、高付加価値商品である化粧品や時計、アクセサリーといった宝飾品の販売が好調であったことが要因とされている。
特に、インバウンド需要の拡大が売上の伸びに大きく寄与した。免税品売上高は6487億円に達し、前年と比べて85.9%増加、2019年比では87.7%増加している。この結果、免税売上高は2年連続で過去最高を更新した。訪日外国人の購買客数も603.7万人に上り、前年より74.3%増加している。
国内売上高は5兆1234億円で、前年と比べて1.4%増となった。ただし、2019年比では2.0%減少しており、インバウンド需要ほどの回復は見られなかった。それでも、主要商品カテゴリでは衣料品が5年ぶりに食料品の売上を上回るなど、コロナ禍以降の外出需要の回復が示された。
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