米国の専門家が警告する中国共産党のデータ収奪（2）–中国企業との取引を禁止に

『Journal of Political Risk』発行人であり、『The Concentration of Power』の著者でもあるアンダース・コール氏は、中共のデータ奪取に対し、米国は権威主義国の企業の米国でのビジネスを禁止し、同盟国にも同様の措置を取るよう働きかけることで対応することを提案した。写真はアンダース・コール氏（大紀元）

 

前回：米国の専門家が警告する中国共産党のデータ収奪（1）–デルタ航空、TikTokを禁止

 

• 中共が資金提供するDJIが世界のドローン市場を独占

米国に大きく進出しているもう1つの中国企業は、DJI（Da-Jiang Innovations）である。

Drone Industry Insightsのレポートによると、世界のドローン市場は2022年に306億ドル(約4兆4168億円）と評価され、2030年には558億ドル（約7兆5866億円）に成長すると予想されている。この拡大する市場を支配しているのは中国企業で、DJIは業界全体の半分以上を支配している。

2006年に設立されたDJIは、ドローンのモデルや部品を製造することで頭角を現し、最終的にはドローン業界のリーダーとなった。同社は名目上は民間企業だが、2022年のワシントン・ポストの報道によると、DJIは中共の国有企業であり、国務院資産監督管理委員会から資金提供を受けている。

中共はDJIの優位性を利用して......

• 米国人の遺伝子情報が「戦略的資源」に
• 中国企業との取引を禁止に

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米国の専門家が警告する中国共産党のデータ収奪（2）–中国企業との取引を禁止に

 

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