米トランプ政権は現地時間4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）、中国からの輸入品に対する10%の追加関税を発動した。これに対し中国共産党政権は同日、米国産石炭と液化天然ガス（LNG）に15%、原油や農業機械、大型自動車などに10%の追加関税を課す報復措置と独占禁止法違反の疑いでのグーグルに対する調査を発表した。新たな措置は2月10日から発効する。
トランプ大統領は2月1日に署名した大統領令に基づき、中国製品全体に10%の追加関税を適用。中国財政部は声明で「米国の措置は世界貿易機関（WTO）ルールに深刻に違反し、米中の正常な経済協力を損なう」と批判した。これに先立ち、米政府はカナダとメキシコへの25%関税発動を1カ月延期することで両国と合意していた。
中国の報復措置対象品目は多岐にわたり、エネルギー分野では石炭とLNGが最も高い15%の税率を適用される。原油、農業用トラクター、排気量2.5リットル超の乗用車、ピックアップトラックには10%の追加関税が課される。これに対しホワイトハウスのレビット報道官は「中国がフェンタニル流入を阻止しない限り、さらなる関税引き上げを検討する」と反発した。
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