アメリカ政府は、国連人権理事会から再び脱退し、パレスチナ難民を支援する国連機関(UNRWA)への資金提供を終了する方針を決定した。ホワイトハウス当局者が大紀元に明らかにした。
アメリカは2018年にも人権理事会を脱退し、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金提供を停止していた。しかし、バイデン政権は2021年にこれらの決定を覆し、支援を再開した。2024年には、UNRWAの複数の職員が2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に関与していたとの疑惑を受け、資金提供を一時停止した。この職員らはすでに解雇されている。
人権理事会とUNRWAは、両機関ともイスラエルに対して敵意を表明しているとして批判を浴びている。
【続きはこちら】
アメリカ 国連人権理事会再び脱退へ UNRWAへの資金拠出も停止
アメリカ政府は、国連人権理事会からの再脱退と、パレスチナ難民支援を担う国連機関(UNRWA)への資金提供の打ち切りを決定した。
【関連記事】
米中関税戦争が激化 トランプ政権が中国に10%追加関税 中国は報復措置
米トランプ政権は現地時間4日午前0時1分(日本時間同日午後2時1分)、中国からの輸入品に対する10%の追加関税を発動した。
トランプ大統領が中国の習と数日中に会談へ ホワイトハウス発表
ホワイトハウスのレビット報道官は3日、トランプ大統領が数日以内に中国共産党党首の習近平と会談すると発表した。
パナマが「一帯一路」離脱表明 運河巡る中共支配への米懸念を受け
パナマは、中国共産党が唱える広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を決定した。この決定は、パナマ運河をめぐる中共の影響力への米国の懸念を払拭する狙いがあるとみられ、米国との関係改善を図る重要な動きとなっている。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます