「臓器狩り阻止に報奨金制度を」米超党派議員、国務長官に書簡で訴え

中国問題に関する連邦議会・行政府委員会のクリス・スミス委員長（左）（VOC）

 

米議会の超党派議員は3日、ブリンケン国務長官宛てに書簡を送り、中国共産党による臓器狩りの阻止に向けた取り組みの強化を求めた。法輪功学習者や少数民族を標的とした10億ドル（約1555億円）規模の強制的な臓器摘出に歯止めをかけるため、国務省の報奨制度を活用するよう訴えている。

国務省は現在、国境を越えた重大な犯罪組織のメンバーの逮捕・有罪判決につながる情報提供に対し、最大2500万ドル（約38億8018万円）の報奨金を出す2つのプログラムを運営している。1つは米国の麻薬取締法違反者を対象とし、もう1つは人身売買、野生動物の密輸、サイバー犯罪、マネーロンダリング、武器その他の不正な物品の密輸など、米国の国益を脅かす犯罪を対象としている。

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