8月25日に発効予定のDSAは、ソーシャルメディアネットワークの力をコントロールし、誤報やヘイトスピーチとみなされるコンテンツを削除することを目的としている。 (Photo by OLIVIER DOULIERY/AFP via Getty Images)
欧州委員会のティエリー・ブルトン委員がツイッター本社を訪れ、8月に施行される欧州連合（EU）の検閲推進法案「デジタルサービス法（DSA）」への対応の進捗状況を確認した。
ブルトン氏は6月23日のツイートで、「ツイッターは、DSAに備えるために『ストレステスト』を受ける最初のプラットフォームだ」と投稿した。「同社はこのテストに真剣に取り組んでいる。8月25日の『本番のテスト』に向けて、サンフランシスコでイーロン・マスク氏とリンダ・ヤッカリーノ氏と建設的な対話を行った」とした。
8月25日に発効予定のDSAは、ソーシャルメディアネットワークの力をコントロールし、誤報やヘイトスピーチとみなされるコンテンツを削除することを目的としている。
この規則に違反した企業は、全世界の年間売上高の最大6％の罰金を科される可能性がある。最悪の場合、そのプラットフォームはEUで禁止される可能性もある。DSAは、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムのような大手テック企業をEUの独占禁止規則に従わせるため、監視・規制する権限を欧州委員会に大幅に与えている。
5月下旬、フランスのデジタル移行・電気通信担当大臣ジャン＝ノエル・バロー氏はツイッターへの圧力を強め、もし同社がDSAの検閲規則に従い、いわゆる「偽情報」を削除できなければ、ツイッターのEUでの活動は禁止されると発表した。
フランスのEU議会議員ニコラス・ベイ氏は......
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