バイデン氏が要求した増税のほとんどは今のところ議会を通過していないが、それにもかかわらず米国民は大幅な増税に泣かされた。その要因は、バイデン氏の名を冠したもう一つの経済現象、バイデンフレーションのせいであるとの声が高まっている。写真がイメージ画像(Photo by SAUL LOEB/AFP via Getty Images)
前回：バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点（1）
- 数兆ドルの新規支出
現在までにバイデン政権は4兆ドル（約560兆円）以上の新規支出を主導してきたが、そのうち1兆6千ドルは議会が党派で可決したもの、1兆4千ドルは超党派で可決したもの、更に1兆1千ドルはバイデン氏の大統領令によるものである。このような大規模な支出にもかかわらず、ホワイトハウスは3月、「大統領予算は今後10年間で財政赤字を3兆ドル(約430兆円)近く削減し、財政見通しを改善する」と表明した。
しかし、米議会予算局（CBO）の予想は真逆だ。
CBOは3月に、「大統領の2023年度予算では、10年間で16兆ドル（約2150兆円）、米国民一人当たり5万ドル（約710万円）の債務増加が見込まれる」と報告している。
「CBOの現在の予測では、連邦政府の公的債務残高は現在の31兆ドル（約4417兆1590億円）（GDP比123％）から2033年には52兆ドル（約7409兆1420億円）（同132％）に増加する」
レーガン大統領、トランプ大統領およびサッチャー英首相の元顧問で、経済学者のアーサー・ラッファー氏は、「バイデノミクスの最悪の部分は、莫大な支出の増加であろう」「あんなに使いすぎる人がいるとは想像もできなかった」と述べている。
そのうえで、「国の債務残高の対GDP比やその他の指標を見ると、大幅に上昇している。これは経済の健全性を大きく損なうものだ」とバイデン氏のばら撒き政策を批判した。
- バイデン政権下の租税政策
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