1月31日、埼玉県の入間航空基地に降り立つ北大西洋条約機構ストロンベリ事務局長と迎える防衛省および自衛隊 (Photo by Takashi Aoyama/Getty Images)
日本は、高齢化と人口減少という安全保障上の課題に直面する中、2027年までに防衛費を国内総生産の2％に引き上げるという計画を発表している。
1994年当時、自衛隊の採用の中心である18歳から26歳の日本国民は1,700万人だったのに対し、 2021年10月には1,050万人にまで減少している。 また、自衛隊は民間企業との採用競争にもさらされている。
その解決策のひとつが、最近改訂された国防強化計画に示されているように、新しいテクノロジーとオートメーションへの注力強化だ。 日本は、少子高齢化に対応するため、自動化、省力化、最適化を強力に推進することを表明している。
陸上自衛隊の元少将で日本大学危機管理学部教授の吉富望氏はFORUMに対し、「新技術と自動化は、情報、作戦、兵站、指揮統制など、日本の防衛力のすべての機能にプラスの変化をもたらしうる」と述べた。
国際安全保障産業協会のジェームズ・アンジェラス（James Angelus）会長は、デジタルトランスフォーメーションが鍵を握ると指摘する。
同氏はさらに、「防衛の未来は、人とアイデア、戦略と作戦をつなぎ、迅速な意思決定と展開を可能にするイノベーションとデジタル技術に依存している」とFORUMに語り、「加速、変化、さもなくば敗北」という米国空軍のチャールズ・ブラウン・ジュニア（Charles Brown Jr. ）大将が広めた言葉が日本にも当てはまると付け加えた。
日本はすでに、インド太平洋の脅威状況に対応するために、自動化や新技術の導入を進めている。
その例として、吉富氏はもがみ級フリゲート艦（写真）を挙げている。
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