海外発のイデオロギー押し付けでは…「G7期限」でLGBT法案議論は深まるのか

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性的少数者への理解増進法案であるLGBT法について、広島G7サミット前に議論が加速している。いっぽう、公共施設の利用や性犯罪リスクへの懸念、日本文化に合致しないイデオロギーなど調整すべき課題は散見される。G7期限を前提とした議論には疑問が投げかけられている。

単性利用を想定

同法案で特に強く関心を寄せられているのは、単性利用が想定されたトイレや更衣室、脱衣所、銭湯、温泉など公共施設だ。

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「トランスジェンダリズム（性自認至上主義）が女性の権利と衝突することを、多くの国民が危惧しているのでは」とその懸念をツイートした。

同法案推進派の細野豪志衆議院議員（自民）は同法が「新たな権利をトランスジェンダーに付与するものではない」と指摘を否定。「痴漢や覗きは犯罪だ。スーパー銭湯を経営する友人によると何年かに一度、女装をした男が女風呂に入るケースがあるとのこと。管理者によって警察に突き出される」と例示した。

問題は公衆浴場だけではないと指摘する地方議員もいる。

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