重要土地法、第三弾で180か所新たに規制 在日米軍施設も対象

18年12月撮影された、沖縄県名護市辺野古の沿岸地区。米軍空軍基地移転のために一部は埋め立てられる(Photo credit should read JIJI PRESS/AFP via Getty Images)

 

安全保障上の要となる施設周辺及び国境離島に関する土地利用を規制する「重要土地利用規制法」に基づき、15日から新たに180か所の指定区域の規制が始まった。これにより、現在の対象区域は合計399か所に拡大。在日米軍施設が今回、初めて含まれた。

指定された区域には、25都道府県の「注視区域」134か所と、「特別注視区域」46か所がある。

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重要土地法、第三弾で180か所新たに規制　在日米軍施設も対象

 

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