マンハッタンのロウアー・マンハッタンにある建物。2021年4月16日。COVID-19パンデミックの間にロックダウンの導入と在宅勤務文化の拡大が進む中、多くの企業はオフィス賃料を削減対象のコストと見なしている。（Spencer Platt/Getty Images）
米国経済研究所の研究員ピーター・アール氏は言い放った、「まだまだやってくる」。
度重なる米地方銀行の倒産と巨大金融企業クレディスイス銀行の経営破綻が迫り来る金融危機への恐怖を引き起こしてから、およそ一年が経った。
2023年の夏までに、恐怖に駆られた預金者による取り付け騒ぎはかなり落ち着いた。
ところが今年の2月、ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）は24億ドルの損失を発表、最高経営責任者（CEO）の交代が決まった。同時に、フィッチ・レーティングスとムーディーズによる信用格付けが引き下げられ、金融危機の再来が危惧された。
いまや広く知られるところとなったが、NYCBの株価は実質一晩で60%も暴落、数十億ドルもの市場価値が一夜のうちに消え、大混乱となった。
米国経済研究所上級研究員で証券アナリストのピーター・アール氏は、「まだまだやってくる」とエポック・タイムズに述べた。
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