自民党は、急速に変化する国際情勢と複雑化する安全保障環境の中で、日本が自国の安全と利益を守りながら平和と安定に貢献するためには、防衛力と外交力を「車の両輪」として強化することが不可欠だと強調している。
12月3日、自民党の外交部会・外交調査会・国際協力調査会は、石破茂首相と岩屋毅外相に対し、「外交力の抜本的な強化」を求める決議を提出した。この決議では、外務省予算の拡充、職員増員、在外公館の質的向上を柱に、国際課題への迅速で的確な対応を目指す体制整備を求めている。
自民党はODA（政府開発援助）やOSA（政府安全保障環境強化支援）を戦略的に拡大する方針を示した。地球規模課題の解決やグローバルサウス諸国との連携を強化し、自由で開かれた国際秩序を維持する役割を果たすことを目指す。
【続きはこちら】
防衛と外交 両輪で挑む日本 自民党が提案する外交力強化
自民党は、変化する国際情勢に対応するため、防衛力と並び外交力を強化すべきと提言。外務省の予算増加と職員増員、在外公館の機能向上を通じ、日本の国際的な存在感と安全保障体制の向上を目指す。
【関連記事】
178万円へ引き上げ目指し合意 = 国民 自民 公明3党幹事長
自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長は、「年収103万円の壁」の見直しについて重要な合意に達した。この合意は、日本の労働市場と税制に大きな影響を与える可能性がある。
ガソリンの暫定税率廃止 自民、公明、国民民主の3党が合意
11日、自民党、公明党、国民民主党の3党は、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止について合意した。実現すれば、家計の負担が軽減され、経済の活性化が見込まれる。
政府の防衛増税案が明らかに 国民の理解が課題
防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます