2019年4月、千葉県市原市にある山倉ダム浮体式太陽光発電所(Carl Court/Getty Images)
4月からの再エネ賦課金増額によって、電力料金が値上がりする。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。再生可能エネルギー（再エネ）政策によって国民負担が増えるのはなぜか。専門家は「科学技術を理解していない政治家が、国連アジェンダ（行動計画）を優先させたためだ」と指摘する。
再エネ賦課金は、民主党政権時代に始まった固定価格買取制度（FIT）に由来する。太陽光や風力など、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取り、その買取費用は、すべての電力利用者、つまり一般国民から徴収するというものだ。
「FIT制度は、再エネ普及促進のためにドイツの制度を借用したもので、運用に当たっては、日本特有の課題もあり、実情に合わせて柔軟な対応が求められる」。技術士事務所代表で技術コンサルタントの室中善博氏は大紀元の取材に語った。
【続きはこちら】
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます