欧州連合（EU）は、中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加する方針だ。過去、太陽光パネル産業における中国企業の市場支配がEU産業の衰退を招いた反省から、同様の事態を防ぐ狙いがある。
水素エネルギーを推進するための資金支援機関である欧州水素銀行は12月3日、第2回目の補助金入札を開始する。新規定では、中国製の電解槽（製造水素装置の主要部品）が生産能力の25％以上を占める場合、補助金の対象外となる。
2024年4月に行われた第1回目の入札では、補助金の受給が決定した企業のうち、15％が中国製の電解槽を使用する予定だ。このうち約6割の電解槽は中国で組立・加工されて。国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、2023年の中国における電解槽の年間生産能力は15ギガワット時に達し、世界全体の60％を占めている。
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EU 中国製品事実上排除へ 水素補助金に新規定導入
EUは中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加。電解槽が25％以上中国製の場合、補助金対象外とする方針で、エネルギー産業における中国依存を減らす狙いがある。
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