中国人観光客向けビザ緩和方針に自民党内から反発日本の対中政策における矛盾

政府が中国人観光客向けのビザ発給要件緩和を決定したことに対し、自民党内から批判の声が相次いでいる。2025年1月21日に開催された自民党の外交部会と外交調査会の合同会議では、この方針に対する否定的な意見が多く出された。

星野剛士外交部会長は「なぜ急いでこのような判断をしたのか、その必要性はどこにあるのか疑問を抱かざるを得ない」と述べ、政府の決定に疑問を呈した。会議では「こんなことをやって大丈夫か」といったオーバーツーリズムへの懸念も示された。

この緩和方針は、2024年12月に岩屋毅外務大臣が中国を訪問した際に表明されたものだ。10年間有効なビザの新設など、中国人の訪日ビザ要件を緩和する内容となっている。

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日本政府の対中政策において、防衛強化と経済協力という二つの相反する方針が同時に進められている。この状況は、国家安全保障と経済利益の追求という複雑な課題に直面する日本の立場を浮き彫りにしている。

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