補助金政策には抜け穴 米太陽光発電メーカー、税制優遇策強化要請

2023年4月21日、ロサンゼルス港にあるAltaSeaの研究開発施設の屋上に作業員がソーラーパネルを取り付ける (Mario Tama/Getty Images)

 

7月15日、アメリカ太陽エネルギー製造業者連盟（SEMA）はバイデン政府に対し、国産部品を使用する太陽光プロジェクト開発者に対する税制優遇政策の見直しを求めた。太陽エネルギー製造業に対する補助金政策に欠陥があると指摘した。

イエレン財務長官と内国歳入庁のダニエル・ウェルフェル長官に提出された意見書では、「インフレ抑制法（IRA）」の「国内コンテンツ」ガイドラインに欠陥があり、アメリカ製の太陽光パネルを使用しなくても税制優遇が受けられるとして、早急な見直しを求めた。

SEMAはアメリカ国内の太陽エネルギー供給チェーンの再構築を目指す多様な製造業者の団体である。

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