在米中国大使館、TikTok禁止法案に対しロビー活動 超党派議員が反発

2024年3月13日、TikTok禁止法案を共同提出したラジャ・クリシュナムルティ議員（左）とマイク・ギャラガー議員（右）。2024年3月13日撮影 (Chip Somodevilla/Getty Images)

 

在米中国大使館が中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を禁止する法案に反対するロビー活動を行ったと報じられたことに対し、超党派の議員が憤りを表明した。

中国共産党の動きは、ソーシャルメディア・プラットフォームを共産主義の支配から解放するためにTikTokを売却することの重要性を示していると述べた。

米ポリティコが17日に報じたところによると、中国大使館は親会社バイトダンスがTikTok法案に反対するロビー活動を行うため、議会スタッフと面会したという。この法案は、同アプリを「敵大国の企業」以外に売却しないかぎり、米国内での同アプリ配信を禁止する内容が盛り込まれている。超党派の支持を得て下院を通過し、現在上院で審議中だ。

【続きはこちら】

在米中国大使館、TikTok禁止法案に対しロビー活動　超党派議員が反発

 

---

 

 

🔴 購読のお申し込みはこちら 今なら初月は半額! 👉https://bit.ly/SM-Subs

🔵 もっと見る 👉https://www.epochtimes.jp/tv

⭕️ ウェブサイト 👉https://www.epochtimes.jp​​
⭕️ Twitter 👉 https://twitter.com/epochtimes_jp
⭕️ Facebook 👉 https://www.facebook.com/epochtimes.jp/
⭕️ Telegram 👉 https://t.me/epochtmesjp