大紀元エポックタイムズ・ジャパン

「真実と伝統」をモットーに、明日を生きる上で判断材料となる有益な情報を日々発信しております。

立憲民主党 参院選向け消費税減税を巡る新勉強会を発足

2025-03-11 | 時事・ニュース

 

立憲民主党の消費税減税派の有志議員が、2025年夏の参院選公約に消費税減税を盛り込むことを目指し、新たな勉強会を立ち上げることが明らかになった。設立総会は3月12日に開催される予定だ。複数のメディアが報じた。

この新勉強会は「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」(仮称)と名付けられ、末松義規衆院議員が会長に就任する見通しだ。同会は、所得税や法人税の抜本的な改革を掲げるとともに、「物価高が続く今こそ消費税減税が必要」と主張している。準備会合はすでに国会内で行われており、議論の方向性や具体的な提言内容について確認が進められている。4月には提言をまとめ、消費税減税に慎重な態度を示す野田佳彦代表に提示する計画だ。

自民党と公明党は現行の消費税率維持を支持し、社会保障費の財源として重要視している。2025年度与党税制改正大綱では所得控除や扶養控除拡充など間接的な家計支援策を採用しているが、消費税そのものの減税には否定的だ。

 

【続きはこちら】

 

立憲民主党 参院選向け消費税減税を巡る新勉強会を発足

立憲民主党の消費税減税派の有志議員が、2025年夏の参院選公約に消費税減税を盛り込むことを目指し、新たな勉強会を立ち上げることが明らかになった

 

 

【関連記事】

 

武藤経産相 米商務長官と会談へ 日本への関税除外を要請

アメリカを訪問中の武藤経済産業相は、現地時間10日にラトニック米商務長官と会談する予定で、12日に発動される鉄鋼・アルミへの25%の関税について、日本を対象外とするよう要請する方針だ。

 

 

 

選択的夫婦別姓制度の導入を求める経団連 自民党会合で意見を述べる

自民党は6日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」を開催し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者から意見を聴いた。

 

 

 

石破首相「基地提供義務負ってる」 トランプ氏の日米安保片務発言に反論

石破茂首相は7日、トランプ米大統領が日米安全保障条約が片務的だと発言したことについて、参院予算委員会で「条約は非対称双務条約であり、日本はアメリカに基地を提供する義務を負っている」と反論した。

 

 



コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 日本人:『轉法輪』を読んで... | トップ | 米国土安全保障委員会 中共... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

時事・ニュース」カテゴリの最新記事