許してはならない公務員

東大は特別入試による合格者を発表した。けれどセンター試験での一定の足切りがあり、２０年後成果を出してくれる生徒が集まっていればと思うが早稲田の小保方のようなとんでもない人物を生み出すだけに終わる危険性もある。本来なら大学自ら学部を２０年間いったん解体し募集せず他大学からの院生以上の研究機関にするという発想が必要だった。京大、名大にノーベル賞でみずをあけられあせっているようだが、追いつくことは無理だ。所詮組織の大多数が暗記型の巣窟だから。

公務員の国民に対する犯罪は以下のとおり、公務員から生死にかかわらず財産没収を主張する

（１）旧厚生省現年金機構
　　　国民は中学卒、高校卒、大学卒以来およそ４０年間少なくとも２５年間以上厚生年金、国民年金を納めてき６０才から年金を受け取れるシステムでやってきた。しかし給付するまでの期間に職員の高給と無駄な建物をつくり赤字体質で長年運営してきた。あげく給付時期になって４割減にして給付している。かれらの財産からさかのぼり約束どおり給付すべきだ。

（２）警察庁システム
多くの犯罪者を見逃してきた。警察官の質の悪さにも原因して一方的な取調べで冤罪者を生みグリコ森永事件のようなキツネ目の男を探し当てられないなど隠匿体質、洲本市のように７回も危険だと訴えいるのに殺人を許してしまう体質、事件がおきるまで行動を起こさない、明石陸橋事件のように危険を察知していてもなんら幹部が責任を取らない体質、一番影響の多いのは運転免許は試験合格と同時に免許証を発行して国民に支障のないようにしなくてはならないのに１０日後２０後に発行することにしてその間に狙い撃ちして逮捕し無免許運転とし免許取り消しにしてきた。４０年間無免許運転などおかしい。お前たちの語解釈で無免許に追い込んだんだろう。

（３）裁判官と法務省
国民が裁判を利用することは少ない。したがって多くの国民は不正が行われていることにピンとこない。裁判官の中には故意に加害者に有利に判決を出すことが横行している。またこれを防止する機能がまったく働いていない。次に高知白バイ事件、３８０つぼ横領事件などに見られるように判決所に裁判官の署名捺印がない。これは無効そのもので弁護士も当然専門家として知っているはずでそのまま被害者に刑をうけさせたり民事では加害者に有利なままでほったらかし。まず判決書を弁護士中瀬にせずもらって自分と信頼できる人によんでもにーらって検討することだ。弁護士が渡してくれないときは不正が行われている、自分の弁護士も信頼できないのは司法制度の改正と悪質者は排除する必要がある。

（４）外務省
慰安婦問題、北朝鮮拉致問題、南京問題、ロシアによる四島占領など国際的にも知られ被害をこうむっているにもかかわらず高給な公務員よりはるかに高給な外務省は解体すべきで財産はすべて没収し責任を追及する必要がある。

（５）自治省
在日が生活保護を受けているのに自国民が餓死しているケースがある。水道ねガス、電気大が滞っている家庭を調査すればすぐ本人を呼んで調査できる。一方生活保護を受けながら沖縄などの反対運動に参加しているものがいる。怠慢以外の何者でもない。仕事をしていない。公園、端の下に多くの国民が自己責任という名で放置されている。個人では建設の衰退など予測できないもので政治家の責任と公務員の適切な処置が必要だ。


その他すべての官庁、地方自治体の公務員は国民のための真摯な政治をしていない