署名捺印のない判決書

朝日新聞は自社の記事が原因で海外に住む日本人がいじめにあうなど実害の出ている現状に訂正記事を積極的に発信することもなく国連差別撤廃委員会での杉山審議官の朝日新聞が吉田清治の捏造証言をもとに記事を発信したという事実と強制連行したことはないという証言をインターネットでも発信せず、２日間新聞紙でも発信しなかった。政権を握れば全国の大学生を動員して公務員、報道機関特に朝日、毎日系を家宅調査できると思うが。


民事訴訟法１５７条判決書には判決をした裁判官が署名押印しなければならない　２合議体の裁判官が署名押印できないときは他の裁判官がその事由を付記して署名押印しなければならない　とある。

当然なことでこれは民事、刑事事件すべての裁判に適用される。あってはならないことで判例としてつぎがある。

昭和２６年（う）２５５　詐欺被告事件裁判年月日昭和２７年０４月２２日　仙台高裁秋田支部　結果は着差し戻し

裁判要旨　一判決書に裁判官の署名押印がないときは理由の如何を問わず裁判官の作成した判決書ということはできない
ニ、判決書に裁判官の署名押印がないときは控訴審として原判決の内容を知るに由なく原判決破棄の理由となる

しかるに３８０坪土地横領事件、高知白バイ事件は明らかにこれに該当する。
隣人に土地を取られ、片方は刑罰として刑務所に入っている。これは裁判所に犯罪人がいるようなもので排除しなければならない。またそれを許している過去の司法関係者から本人の生死にかかわらず財産を没収してよい十分な理由となると思うが国民はどう思うか。

司法関係者、弁護士の能力を疑わせるのにもうひとつ例がある。運転免許に関する語解釈だ。免許は試験合格で発生するとしているのに免許証交付で発生すると誤解釈していることだ。９２条免許は免許証交付して行う。という規定を行政側の警察、公安委員会が勝手に公布日を決められると解釈している。がこれは８４条運転するものは公安委員会の運転免許を受けなければならない。と９０条公安委員会は試験合格者には免許を与えねばならない。と立法府が規定しているように行政は勝手に解釈してはならない。９２条は立法府から行政府に対する免許は抽象的なものだから具体物として免許証を作成し交付せよというものだ。

こういうか九尺能力の乏しい例が多発している。最近では１票の格差と称して議員数が人口に比例していないのは平等に反すると主張する一部の弁護士たちの申し立てに対し裁判所もそのとおり違反しているとし立法府たる国会までも真剣に検討し変えようとしているが議員数を決めている公職選挙法は立法府そのもので司法が立ち入るのは三権分立に違反している。公職選挙法、地域割りは国会自身が必要と思えばどのように代えてもよいし今のままでよいと思えばそのままでよい。

世の中にはおかしな人もいるもので１％はいると思ってよい。そしてそれに同調するものも５％はいる。すると６５０万人くらいはどうしようもないひとがいる。田嶋陽子などは典型的なものだ。