受動喫煙訴訟に関連して…

☆受動喫煙

　自分の意志と無関係に、周囲の喫煙者の煙にさらされ、吸引させられる事。
　急性の症状として目の痛みやくしゃみ、頭痛、咳などがあるが、受動喫煙が慢性的に続くと、心臓病やガンの危険性が高まり、胎児にも悪影響をもたらすとされる。


☆受動喫煙の問題化と原告の動き

　８１年
　国立がんセンター疫学部長だった平山雄博士（故人）が、受動喫煙被害の研究を発表。
　「夫が喫煙者の場合、非喫煙者の場合と比べて妻の肺がんのリスクは１．５～３倍に」

　８９年
　たばこ事業等審議会が、「仮に受動喫煙と肺がんの間に関連があったとしても、関連は極めて弱い」と答申

　９２年
　世界保健機関（ＷＨＯ）が世界禁煙デーに、受動喫煙が健康に影響を及ぼす事を指摘

　９３年
　厚生省（当時）が「受動喫煙の肺がん発生のリスクが、多くの国で表明されている」と指摘

　９５年
　東京都が約３千ヶ所の都立施設について、００年度末までの１００％分煙化を公表
　同年、原告が江戸川区職員として採用され、直後から分煙を訴える

　９６年
　労働省（当時）が、職場での受動喫煙防止対策のガイドラインを公表

　９７年
　東京都が、分煙化ガイドラインを公表

　９８年
　原告が特別区人事委員会に、庁舎などの分煙化を求める措置要求（００年に却下）

　９９年
　原告が江戸川区を相手に損害賠償を求めて提訴

　０３年
　受動喫煙を規制する健康増進法が施行

　０４年
　東京地裁が江戸川区に５万円の支払いを命じる判決


　たばこ問題情報センター（渡辺文学代表）によると、たばこ被害をめぐる訴訟はこれまでに全国で１７件起こされた。分煙をめぐる訴訟がこのうち１２件を占めた。
　このほかにＪＴなどのメーカーに製造・販売の禁止などを求めた訴訟が４件、首相の喫煙禁止を求めた訴訟が１件ある。
　しかし、１２日の判決まで請求が一部でも認められた例はなかった。

　嫌煙運動先進国の米国では７０年代から受動喫煙が問題になり、９０年代半ば以降、被害者側の訴えを認める判決が相次いだ。渡辺代表は「日本の状況は、米国に比べて２０年遅れているが、この日の判決は、受動喫煙の問題が理解されてきたことの１つの証しといえる」と話した。

７月１３日（火）の朝日新聞朝刊から②

受動喫煙訴訟　清浄機持参し耐えた　区職員「判決、受け止めて」


　職場での禁煙・分煙対策を怠った雇用者側に１２日、厳しい判決が言い渡された。
　勝訴した江戸川区職員の河村昌弘さん（３６）は判決後、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見し、「いろんな職場で同じような問題があると思うが、判決の意味を受け止め、司法の場にくる前に解決してほしい」と語った。

　河村さんは９５年４月に区役所に入り、すぐに体調を崩した。度重なる訴えにも、上司は「そう簡単にはいかない」「職場の和も大事だから…」と根本的な対策をとってくれなかった。
　河村さんは自分の机の上に空気清浄機を置き、吹き出し口から出る空気を吸って耐えた。思いあまって区議会に禁煙・分煙推進の請願書を出し、上司に説得されて取り下げた事もあった。
　その間にも症状は悪化し、たんに血が混じり、咳をすると首に激痛が走るようになった。

　提訴に至ったのは９９年６月。弁護士に相談したが「勝つ見通しが立たない」としり込みされ、、代理人を頼まずに本人訴訟で裁判を進めた。様々な資料を集め、５年目でようやく勝訴をつかんだ。
　河村さんは、同じ苦しみを持つ人達と「職場喫煙問題連絡会」を作り、情報交換している。
　「たばこの被害は一方的に我慢しなければいけない問題じゃない。これからも声を上げていく。それが公務員としての仕事の１つだと思う」と話す。

７月１３日（火）の朝日新聞朝刊から①

　ピンクチラシ消えた…　罰則つき条例、効果（仙台・国分町発）

　「東北一の歓楽街」といわれる仙台・国分町から、デートクラブに誘う「ピンクチラシ」が消えた。多い時には１日３万枚を回収するほど街にあふれていたが、６月以降の回収はゼロ。
　宮城県では、配布目的で「ピンクチラシ」を持っているだけで罰せられる「根絶条例」が施行され、その効果が表れている。


①街にあふれる

　早朝、酔客が引けた国分町周辺で、小学生が登校し始める。以前は道ばたの植え込みなどに散らばった「ピンクチラシ」を子供達が拾って、トランプ代わりに神経衰弱をしていた事もあったという。それが消えた。
　近くの仙台市立立町小の松浦道子教頭は「安心して児童が通える環境になった」と話す。

　国分町は市中心の繁華街で、約６００メートル四方に約３千軒の飲食店がひしめいている。
　「ピンクチラシ」は名刺大の大きさで、ヌード写真が添えられ、電話番号などの連絡先が書かれているのが一般的だ。仙台中央署の佐藤宏樹生活安全課長は「売春組織と客をつなぐ広告で、組織の生命線だ」と話す。

　８０年頃から街に氾濫し、電話ボックスや自動販売機など至るところに張りつけられた。
　札幌や福岡と並んで、夜の街に繰り出す出張者が多い仙台の特性も影響したとみられる。


②割に合わない

　宮城県はワールドカップ（Ｗ杯）開催を控えた０１年、全国で初めて「ピンクチラシ根絶活動促進条例」を作った。チラシをまく事に加え、まく目的でのチラシの所持や携帯も禁じた。
　しかし罰則つきではなく、回収数は減ったものの、０３年度で１日あたり１万枚。根絶にはほど遠い。このため、今年５月、罰則規定を盛りこんだ改正条例が新たに施行された。
　改正条例は、所持の場合でも罰金３０万円以下とした。まく事を指示した者にも、６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す事が出来るという厳しさだった。

　宮城県警は改正条例施行後の約２ヶ月間で、まき屋４人、指示者１人を条例違反などの疑いで逮捕した。
　仙台簡裁はまき屋の男１人に罰金２０万円を言い渡したが、男の日当は４千円。割に合わない仕事とみてか、「もう足を洗う」と法定で述べた。

　売春防止法違反で摘発しても、２年以下の懲役か罰金５万円以下で、県警によると、以前は売春組織が罰金を肩代わりするなどしてチラシまきを支えていた。しかし、条例改正で罰金額が上昇し、ある売春組織は「面倒はみられないから、捕まるな」とまき屋達に告げたという。
　チラシ根絶は、暴力団の資金源とされるデートクラブなど売春組織をなくす狙いがある。県警は今回、国分町を拠点とする２つの売春組織のうち１つを壊滅させ、残り１つも「休眠状態に追い込んだ」としている。

　他の自治体でも同様の動きが出ている。配布目的の所持は、同じく５月から福岡市も罰則つきで禁じた。配布目的に限られるとはいえ、持っているだけで処罰の対象となるのは、拳銃や覚せい剤なみと言える。
　板倉宏日大教授（刑法）は「相当に厳しいが、住民感情を考えると意味がある」と話す。


③いたちごっこ

　チラシまきを封じられた売春組織だが、写真ナシで、「満足度１２０％」といったあいまいな文言と電話番号だけのチラシにしたり、直接客引きしたりして、営業を続けている店もあるという。
　１５年以上、この地域で数十人の回収ボランティアを先導してきた設備設計会社社長・平塚和彦さん（５８）は「かつても一時的減った事はあったが、いたちごっこは続いた。手を緩める事は出来ない」と話している。