「ボイコットジャパン」直撃弾

＞韓経：「ボイコットジャパン」直撃弾…７－９月期も笑えない韓国航空業界
中央日報
https://japanese.joins.com/article/903/257903.html
韓国の秋夕（チュソク、中秋）連休が重なった今月１１～１５日の５日間、仁川（インチョン）国際空港を通じて日本に向かった旅客数は一日平均１万２１４０人にとどまった。
韓国の秋夕（チュソク、中秋）連休が重なった今月１１～１５日の５日間、仁川（インチョン）国際空港を通じて日本に向かった旅客数は一日平均１万２１４０人にとどまった。昨年の秋夕と比較して３９．１％の急減となった。今年４ー６月期に同伴赤字を記録した航空業界がシーズン中の７－９月期にも不振の沼から這い出ることができない格好だ。７月以降、国内に広がった日本旅行不買運動のためだ。以下省略

＞「ボイコットジャパン」直撃弾
　と言うからてっきり日本の観光地のことか思ったらさにあらず、韓国の航空業界が直撃されたと・・（笑うべきなのか、哀れむべきなのかｗｗ

＞大分の韓国人宿泊客6割減　日韓対立、観光・航空に影
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50096410R20C19A9EA5000/
大分県の8月の韓国人宿泊客は67.8%減った。111軒の旅館やホテルが加盟する別府市旅館ホテル組合連合会の堀精治専務理事は「韓国人観光客が多くを占める施設は7～8軒。中には50～80%の売り上げダウンという声も聞く」と語る。省略

　朝日新聞などでも、韓国客減少で別府など一部の韓国地で深刻な問題がなどという記事がありましたが、調べてみると韓国人が圧倒的に多かった旅館やホテルはどうやら韓国資本だったようで、朝日が悲鳴を上げたのには理由があったんでございますね（わらい

　日本の観光地は近年多様化されてきていて満遍なく外国人を誘致しているんですね。
それでも中国、韓国からは桁違いに多いですが、それと同時に中国・韓国資本が同胞の観光客の受け入れ口になっているんでございます。

　ですから今回のように「ボイコットジャパン」で、韓国人観光客が減って深刻な打撃を受けるのは韓国資本というわけです。
何やってんでしょうね韓国は（わらい

　もっと深刻なのが韓国の航空業界、日本航路はドル箱だったでございますよ。
それを「ボイコットジャパン」しない奴は国賊扱いですから、煽りに弱い韓国人です、日本への観光は急減し日本路線は空席だらけで運行できなくなってしまった。

　それまで利益の大部分が日本航路だったんですから、そりゃもう航空界は青色吐息どこの話じゃありません。

　詳しくは中央日報が韓国経済から転載している記事を読んで貰えば、ゲップが出るほど悲嘆にくれている状況がわかりますよｗｗ

　反日は腹が減るのだ、でも頑張るんだ。
何やってんでしょうね、面白い国でございますね。

森田化学社長（フッ化水素企業）、いまだ韓国への輸出許可が下りない

　8月8日に経産省が輸出管理強化後、3素材の一つ「レジスト」が初めて韓国へ輸出許可された。
その後も2回目の「レジスト」輸出許可が出されている。

　「レジスト」について輸出申請が認められたということは、韓国側の使用状況の説明がなされ正当と判断されたからだろう。

　輸出許可の問題は、高純度フッ化水素の方ではないだろうか。

　日経新聞に面白い記事が載っている。
日本のフッ化水素メーカー「森田化学」社長へのインタビュー記事だ。

＞対韓輸出厳格化「シェア低下しかねない」森田化学社長
2019年8月8日 17:55 ［有料会員限定］
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48374620Y9A800C1000000?s=2

政府が7月4日に半導体材料3品目の韓国への輸出管理を厳しくして1カ月余りがたった。管理対象のフッ化水素を生産する森田化学工業の森田康夫社長は8日、日本経済新聞社の取材で管理強化により「日本企業のシェアが下がりかねない」と危機感を表明。年内に中国でフッ化水素工場を稼働させる計画も明らかにした。

――輸出管理が厳格化されたフッ化水素は足元でどのような状況ですか。 

・・・あとは有料記事です。

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　7月4日に日本政府は韓国への半導体材料3品目の輸出管理を厳しくした。

　森田化学が政府の輸出管理後、韓国へ輸出したフッ化水素は6月分申請分を7月4日過ぎに出荷した分だけで、以降は一切輸出が許可されていない。

　今後も韓国への輸出のめどは立っていない。

　メーカーとしては主力製品なので何とか輸出したいのだろうが、ほとほと困っているようではある。

　しかし、日本政府は一企業のことより世界の安全保障に関わることの方が重要であり、韓国が使用目的を過去にさかのぼって証明しないことには、輸出を認めることはしないだろう。

　ここで問題になるのはいつかも書いたことだが、過去に韓国へ輸出したフッ化水素で40トンあまりが行方不明で、その行方が今もって韓国から何の説明もなされないことではないのか。

　韓国企業が不正に第三国へ密輸出したことを明らかにし、今後このようなことは起こさないと韓国側が釈明でもすれば、輸出申請は許可されるかもしれないということではないのか。

　讀賣新聞が7月始めの記事で政府が輸出管理を強化するが、これは事実上の韓国への禁輸措置だと書いていた。

　讀賣新聞は行方不明になった40トン分について、韓国が行方についての説明を一切しないと見ていたから、早い段階から禁輸以外にないと断言できたのではないか。

　高純度のフッ化水素は消費期限が1ヶ月程度といわれ、7月4日以降に6月分を韓国企業が輸入したのであれば、8月も半ばを過ぎた今、高純度フッ化水素を必要とする韓国半導体メーカーの在庫は底枯れしている時期ではないだろうか。

　さてはて韓国半導体企業はどうやりくりしているのだろうか。

　韓国にとって、不正行為を隠すことが面子を守ることにはならないと思うが、それでも日本への対面上の面子の方が大事な韓国、どうなることやらね・・ｗ

 

逆切れした韓国

　軍事転用できる戦略物資の不正輸出の摘発数の多さを自慢して何様のつもり
違反摘発の多さ自慢してどうする、不徳の致すところでしょうに　韓国アホでしょう。

　他国など関係ないの、国際社会で厳格に決められたこと守れない国に輸出管理規制敷くの当たり前

　守れない国には輸出は出来ないとするだけ　文句たれても日本は聞く耳持たない。
守れないなら日本以外の輸出してくれる国から輸入すりゃあいいじゃん。

＞不正輸出、韓国「疑問視するのは日本だけだ」と反論
2019.7.12 09:56　産経 国際 朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/190712/wor1907120008-n1.html

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国産業通商資源省は１１日、軍事転用できる戦略物資の不正輸出の摘発数の多さが日本で批判的に受け止められていることに対し、韓国の輸出統制制度は「日本に比べて信頼度がむしろ高い側面があり、実効性に疑問を提起した国は日本しかない」と反論した。同省当局者が記者団に語った。

　当局者は「世界で最も強力な輸出統制システムを運用する米国」でも不正輸出の摘発数が多いことを挙げ、日本側の批判は「米国の制度を信頼できないと主張するのと同じだ」と指摘。「日本は総摘発数も公開せず、事例だけ選んで公開している」と日本の制度に矛先を向けた。

 

日本の対中輸出が激減している！

　ほら、だから言わんこっちゃない
中国命の経団連聞いたか！

　４月の貿易統計が発表された。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６０４億円と僅かながらも黒字を計上した。
しかし、前年の同月比では９０．３％の大幅減となった。
原油価格が上がっているのも黒字減少の一因だが、最も大きい原因は中国への輸出の減少だ。

＞４月の貿易黒字は９割減少　中国向け輸出が不振
2019.5.22　産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/190522/ecn1905220035-n1.html
　財務省が２２日発表した４月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６０４億円の黒字となった。３カ月連続の黒字は維持したが、前年同月比では９０・３％の大幅減となった。米中貿易摩擦の影響を受けた中国向け輸出の減少傾向が続いているほか、原油価格の上昇で輸入額が増加した。

全体の輸出は２・４％減の６兆６５８８億円で、５カ月連続の減少。中国向けの半導体製造装置やマルタ向け船舶などが大きく減った。輸入は６・４％増の６兆５９８３億円。イランからの原油や、中国からのパソコンや携帯電話が増えた。

　国・地域別では、対中国が３１８３億円の赤字となった。輸出は１兆２３２９億円（６・３％減）と２カ月連続の減少。輸入は５・９％増の１兆５５１２億円だった。

　対中輸出では自動車が２８・７％増と好調だったが、半導体製造装置（４１・０％減）に加え、半導体などの電子部品（２１・５％減）なども大きく落ち込んだ。中国経済の低迷を受け、中国製品を製造するための機械や部品の輸出が減少しているとみられる。

　対米国の輸出額は９・６％増の１兆４１０２億円で７カ月連続の増加となった。

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　中国経済が低迷期に入ったということです。
バブルの清算が済むまで中国経済は悪くなることはあってもよくはならない。

　昨年秋以降、日本の対中輸出が減少しだした。
米中貿易戦争が本格化するに従い、日本と限らず中国の貿易相手国からの輸出は減少している。
これは資源国にとっても深刻な問題になっている。
このように中国への輸出が激減しているということは、当の中国経済は輸出国以上に深刻な経済の減速に見舞われていると見たほうが良いだろう。

　最近の中国経済の状況を伝える記事がめっきり減って、どうなっているのかさっぱりわからないのが実態だ。

　昨年夏以降中国に生産拠点を持つ外資企業が、中国から他の東南アジアに生産拠点を移しはじめた。
日本の中国進出企業も一部の生産を中国以外の国に移しており、こうした傾向はこれからますます顕著になっていくだろう。
こうした行動はやがて中国での製品製造の空洞化につながり、中国が世界の製造工場として持て囃されたことの終焉を迎える。

　生産拠点が中国から離れるということは物の流れが変わることを意味し、これまでのサプライヤーチェーンが中国からアジアの多国生産拠点へと変貌していくことを意味する。

　これが米中貿易摩擦で一気に進むことになると同時に、中国の経済が低落していくということで、これまでの世界経済で中国の一人勝ちも終焉を迎える。

　中国へのめりこんでいった企業や国は、これからその処理をどうするかに頭を悩ますことになりそうだ。

　中国の暴走を止める上ではこの上ない好機でもあるわけで、日本の経済界など今でも中国へ夢をはせているようだが、現実はそんな夢の世界でないことを、これか一層厳しく味合うことになるのだろう。

　中国の経済が停滞を余儀なくされるとなれば、その影響は当然日本にも覆うって来る。
既にこうして貿易統計に表れており、これからこれが長期化するとなれば、日本経済も落ち込まざるを得ない。
中国以外に生産拠点が移り世界貿易の生産と消費が潤滑になれば、日本の輸出は生産拠点を新たに勝ち得た国への輸出増加でまかなうことが出来るだろう。
それには時が必要であり、これからしばらくは世界が中国リスクに沈まざるを得ない状況が続くのではないか。

　中国経済没落はリーマンショック以上に日本や世界経済にダメージを与えると思うし、既にその兆候がこうして経済指標にも現われだしている。

　こんな状況でも日本政府は消費税を引き上げるのだろうか。
政府は国民の生活の安寧と向上が最重要課題のはず、そして経済がよくならなければ税収は増えない。
逆に経済をよくすれば消費税に頼らなくても総税収は自然増する。
こんなわかりきったことに逆らってまで、消費税にこだわる理由がどこにあるのだろう。
政府は消費税引き上げは止めるべきだ！
竹下内閣で消費税が導入されて以降の日本の景気はデフレ一途だった。
いい加減にそのことに気づくべきだろう、いっそのこと消費税を撤廃し税制そのものを抜本改革したらいい。