眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

NY市場 史上初のサーキットブレーカー発動

2020年03月10日 | 経済

 今朝のNY市場、史上初のサーキットブレーカー発動する事態に

ニューヨーク証券取引所は取引開始して数分後、米株価指標の下落率が規定を超えたとして、取引を一時停止するサーキットブレーカーを発動した。

        
9日夜、下げ幅が一時1800ドルを超えたNY株式市場のダウ平均を示すモニター。下落率が規定を超えたとして取引は一時停止された。

 

 マラソンの選考会じゃあるまいしね、NY市場と東証が追いつ追われつわれつのウォークマン値下げ競争ww

ダウが2000ドル超下げなんて、記憶ではないような気がする

トランプ大統領になってから、これまでダウを上げることがお仕事とばかり、それだけに注力して来たように思う。

それが新型コロナの脅威にもろくも打ち負かされてしまった感がある。

中国も深い傷は負ってはいるが、ここ2年ほどアメリカに鼻面引き回されてきたお返しの一矢を報いた気持ちだろうか。

中国は偽資本主義を取り入れ、一応株式市場はあるが、実際は当局の管理下にあって市場メカニズムは働かない。

今回の新型コロナの脅威も震源地は中国、武漢はじめ100近くの都市が封鎖され人民の生活も経済もズタボロで企業活動もほとんど停滞、人も物を動きが取れない

世界のサプライチェーンを中国は担ってきた、そのチェーンは壊れ世界の物流はマヒ状態。

これに反応した世界の市場は下げ一色の暴落に等しい、ところがだ中国市場は驚くほどは下げてはいない。

これこそが中国共産党管理の株式市場。

当局の鶴の一声で大株主は売りを禁じられ何もできない。

従わない奴は拘束され場合によっては生きてシャバには戻れない。

こと程左様に中国と民主主義資本主義体制は価値観が違う。

民主主義の資本主義体制側が中国共産党統治体制と同じ土俵で張り合っても勝てるはずはない。

外見上は中国のダメージは小さいように見えるが実際はそうではない。

我々資本主義体制は被害がストレートに表れるが、中国は表面的にダメージを小さく見せているだけで、人民が受ける被害ははるかに中国の方がダメージは大きい。

ところが独裁体制でお上の管理で押さえつけられてしまう人民と、人民を踏みつけ見殺しにしても共産党権力を守るだけの中国共産党では、中国人の内でもそれだけ基本的価値観が違うのだ。

トランプ氏が大統領になって中国共産党の矛盾した価値観に気付き、中国との付き合いを再考し出したのも中国共産党のそうした体質を見抜いたためだ。

突発的に起きた今回の新型コロナの問題も、中国独裁体制の隠蔽体質が新型コロナを世界にまで拡散させてしまった。

しかし中国共産党は今になって新型コロナの発生地は中国ではないとうそぶく。

こんな中国共産党独裁体制と経済だけでなく国交続けていく必要があるのだろうか。

アメリカは今回のブラックマンデーで中国をより危険視するだろう。

日本の政官財もよくよく世界の動きを俯瞰して、正しい判断をしないと世界から取り残されてしまうだろう。


ブラックマンデー再来か

2020年03月09日 | 経済

 午前11時です、日経平均は19,610.48 下げ幅-1,139.27 -5.49% 

あっという間に20,000を割り込んでしまいました。

すごいことになってきましたね。
東証は下落進行中です、今日はもうこの辺で勘弁してほしいね。

どこの市場を見ても底が抜けたよう。

一過性で止まるか世界恐慌へ突き進むのか。

NY原油も急落していて1バレル=30・00ドルをつけた。

4年ぶりの安値

ここで下げ止まるとは思われません。

なぜかと言えば、OPECでの交渉が決裂しサウジは減産どころか原油増産を宣言しています。

ロシアが減産に難色を示したためです。

サウジは原油増産を日量1200万バレルまで引き上げるとまで言っていますから、原油ジャブジャブ消費減退ではどこまで下がるか歯止め効きません。

経済が停滞減速していては原油消費は増えませんからね。

こういう時は誰しも先が見通せません。

でも、ここで買いを入れなきゃいつ入れるという相場ですけどね。

武漢肺炎で中国頼りのサプライチェーンは崩壊しますからね。

これ立て直すには時間がかかる。

脱中国をするわけだけども企業は踏ん切りつけられる?

トヨタのようにEVで中国へ1300億円つぎ込むっていうところもあるし。

そんなに企業には中国がおいしいところとに見えるのかな~

実際は中国進出して儲けたという企業少ないように思うけどさ。

米国はトランプ氏が大統領になってから中国とは対決姿勢だよ。

これまで過大に中国を評価してきた米国大統領が、トランプ氏登場でガラリと変わった。

民主主義体制とは価値観も信条もまるで違う中国共産党と価値観を共有することなど無理だってさ。

トランプ大統領は明確に中国共産党を潰すと言ってるし、敵視している。

これは正しいことだと思うし、これまでそれを言わなかった米国歴代大統領の方がおかしいのだ。

おかしいと言えば日本も同様、尖閣諸島は俺のもの、沖縄は元中華王朝の冊封国だったとかぬかす中国の主張に、日本政府はまともに反論もしないもの。

中国共産党は出来たときから首魁毛沢東の強盗集団、人の物盗ってデカくなってきたんだ。

こうした膨張主義で周辺を武力侵略してかすめ盗って来た。

これ中国共産党の成り立ちでありそれを党是にしている。

チベット・モンゴル・ウイグルみんな武力で略奪してきた強盗団。

こうしたことは中国が経済発展し大国になっても変わることはない。

軍事大国化したことでますます増長してきている。

南シナ海も軍事要塞化してしまったし、次は台湾その次は尖閣諸島と沖縄県も。

そうして太平洋の出口確保したらいよいよ覇権よこせと米国とガチの対決か。

そんな中国ファシズムは潰されるか、暗黒の世界帝王になるのか、それを見届けられるころには私は生きてはいないだろうけど(わらい


中国“史上最悪の値引き” 自動車が売れない!

2015年08月13日 | 経済

 中国の経済悪化を象徴するのは、自動車の売れ行きを見れば一番よくわかります。

2、3年前までは倍々で売れていたんですが、今では3割引しても売れないとメーカーも販売店も悲鳴上げています。

        

>中国の新車“史上最悪の値引き” メーカー悲鳴…販売不振で3割超も常態化
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150811/mcb1508110500008-n1.htm

大都市では今や3割を超える値引きが当たり前というのですから儲けあるのかなw

メーカーの価格競争で値下がりが期待できるので、消費者はなお一層買い控えるという悪循環。

「対象車種数と値引き幅の点で、中国の自動車産業の歴史上最悪の値引きだ」そうです。

中国人は程度というものを度外視してやるからね。

損してでも売る??

アウディの最上級セダン「A8L」

自動車価格サイトの販売価格は128万元(約2560万円)

元々の197万元だから約35%も安くなっている。

それでも各社の販売台数は減っている。

米ゼネラル・モーターズ(GM)の7月の中国販売台数22万9175台(前年同月比4%減)

韓国の現代自動車の7月の販売台数が5万4160台、4年ぶりの低水準だそうだが・・

レコードチャイナによると現代自動車の販売台数が4カ月で半減

これはすごい!

3月には10万台を超えたが、4月は9万台、5月は8万台、6月は6万台と下降線をたどり、 4カ月で販売実績がほぼ半減した。と

先日、現代自動車は車種はわかりませんが1000万ウォン値引きを打ち出してましたね

現代自動車だけ特に大負けしていますからなりふり構わず必死なんでしょう。

ますます中国での自動車販売合戦は、生き残りを掛けたチキンゲームの様相を呈してきました。

そんな中、日系の自動車だけは堅調に売り上げを伸ばしている。と(わらい

本当に車欲しくて目の肥えた客は、やっぱり日本の車がいいやということになるんでしょうか。

日本メーカーもあまり奢っていると、反日という鉄槌がいつ下るかもしれないのでご用心


もっとも高額な高級車を買っていた富裕層、特に共産党幹部の御用達だったヨーロッパ製は習近平の腐敗撲滅で買い控えの対象車種。

世の中が不景気になると庶民は生活自衛手段として、ますます貯蓄に励み消費を減らす。

それは結局、庶民にとっては老後の年金や医療制度が最低限しか整っていないから仕方ないことだ。

一度不景気のサイクルに陥ると国内消費を上げるのはどこの国も相当に厳しい

爆買いの多くは日本での仕入れで中国で転売して儲けるため。

国内消費が細ればぜいたく品であろう日本製品の転売も儲からなくなるかもね。

中国人の爆買いもいつまで続くのか不透明になってきた。


消費税増税決断と風雲急を告げる世界

2013年10月08日 | 経済

 

世界的恐慌でも起きなければいいのですが・・・

10月に入って、世界の政治・経済・財政の雲行きが悪くなってきました。

日本も例外では有りません。

1日に安倍首相が来年4月からの消費税増税実施を発表し、先行きに暗雲が立ち込めて来た感じです。

日本も世界的地合いの悪さに同調する必要はなかったのに・・・

消費税増税実施が決まり、米国の政府機関閉鎖か?なんていう危機感で、円高不安を招き、今週の1週間で日本の株式市場は5%近くも大幅下落してしまいました。

米国の一部政府機関の閉鎖もいつまで続くのか、デフォルト回避の目途、まだ立ず不透明です。

米国が財政デフォルトともなれば、世界はリーマンショック以上の大混乱に陥るでしょう。

【山田勉Financial INDEX】消費増税とNISAの10月(2013/10/07)

いつも明るい(オツムがでは有りません)山田勉氏の表情も、沈痛に見えて仕方有りません。

今の日本経済の先行きを暗示しているようで不安が募ります。

山田勉氏に限らず、特に安倍首相の消費税増税の決断はショックでした。

決断されてみると、それまでの安倍さんに漠然と期待してしたものが、一気に剥げ落ちていく気がします。

アベノミクスは、それまでの閉塞した日本経済回復の起爆剤として、誰もが期待し想像以上の成果を示していたからです。

安倍総理誕生とともに、矢継ぎ早に金融緩和、財政出動、成長戦略と打ち出してきました。

円が適正水準の100円近くまで一気に円安へ振れ、株式市場は半年で1万4千円台まで急騰、リーマンショック前の水準に回復してきました。

しかし、これらは国民生活には直接影響はしません、生活者がアベノミクスの恩恵を実感する効果はこれからだったのです。

景気回復の循環はまず景気の浮揚感が先行し株市場や金融に現れるのです。

それが株価の上昇や円安が先行し、企業の財務内容が好転、企業が設備投資や新事業の立ち上げなどを考えるようになり、雇用環境の回復、賃金の上昇、購買力の上昇、企業の活性と経済循環が好転していくのです。

まだまだ今は企業の財務内容がよくなったという段階で、いくらか雇用が改善される賃上げもこれからという時です。

企業は確実に経済が良くなったと判断出来ない限り国内投資はしない、一時的な財務内容改善は内部留保されてしまうのです。

いま日本はアベノミクスで企業の財務内容が改善しつつある段階で、まさにここからが経済回復に一番大事な時です。

それに冷水を浴びせたのが消費税増税の決断です。

今週に入って株価が5%も下がったということは、米国政府破綻への懸念もありますが、それ以上に安倍首相の消費税増税決断が影響したとみるべきでしょう。

今回の首相の決断を自動車運転に、当てはめてみればよくわかる。

エンジンを掛けそろそろ走りだした車(経済)が、加速しようとアクセル(アベノミクス)を吹かしだしたのに急にブレーキ(消費税増税の決断)も踏み込んだと同じ状況です。

車を運転していて、こんな状況は事故直前の咄嗟の行動以外しないものです。

さてアクセルふかしながらブレーキを踏んだら車はどうなるでしょう?

ブレーキが勝ることはわかりますよね。

当然ですが、車(経済回復)は止まっちゃいます。

ですから安倍首相は景気対策を合わせて打つといっているのです。

でもその規模5~6兆円!

そうしなければ、アベノミクスが失速してしまうと安倍首相自身気づいているからです。

でも、中途半端な景気対策は却って無駄な出費にしかなりません。

動画で山田勉氏も言ってましたね。

消費税引き上げ(ブレーキ踏む)るんだったら、景気対策に20兆円(もっと強くエンジンふかすため)ほどつぎ込まないとダメだと、ブレーキ(消費税増税)踏んだ車(経済)を止めずに、少しでも前(成長)に走らせるためには、20兆円ぐらいつぎ込まないということです。

でもね、そんなことで20兆円もつぎ込むなら、消費税引き上げ諦めるか先送りして、その20兆円をアベノミクスへ直につぎ込めば、経済回復は一段と加速するじゃないでしょうか。

それで、景気が加熱するほど回復するとなれば、その時の日本の経済規模も今より数十%上がってるってことです。

GDPが大きくなることは、企業投資も活発になるし、国民の所得も当然ですが増える、その結果消費税など上げなくても、税収は驚くほど増えているはずです。

そうなれば、消費税引き上げも必要ないし財政再建は自然に改善されていく。

消費税増税が必要だと言うなら、景気が伸びすぎる(インフレ)こうした時期に、景気を冷やすために消費税増税したらいい。

今、政府がするべきことは消費税増税ではなく、景気回復のアベノミクスに全力を注ぐべき重要な時のはずです。

今回の安倍首相の決断には賛成出来ないのは言うまでもないことです。