特亜ーーーｗｗｗ
＞中国の賠償訴訟 政府が日本企業を支えよ
2014.2.27 03:42 ［主張］
韓国に続き中国でも、戦時中の過酷な労働を理由に日本企業提訴の動きが再燃した。戦時賠償問題は、昭和４７（１９７２）年の日中共同声明に基づき決着済みだ。政府は、中国側の勝手な都合で日本企業が不当な扱いを受けないよう、全面的に支援してほしい。
さきの大戦で、日本に「強制連行」されて過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者や遺族計３７人が、三菱マテリアルなど２社を相手取り、謝罪と損害賠償訴訟を求める訴えを北京市内の裁判所に起こした。
原告団は、１人当たり１００万元（約１７００万円）を支払うよう求めているという。
菅義偉官房長官は会見で、戦時賠償は個人の請求権問題も含め、「日中共同声明において存在しない」と述べた。当然である。賠償を請求するなら、自国の政府を相手に行うのが筋である。
中国人元労働者の賠償請求訴訟は、過去にも日本の裁判所に起こされた。しかし、最高裁は平成１９年、日中共同声明について、個人の損害賠償などを含め戦時に生じたすべての賠償を放棄することを定めていると明確に判示し、原告の敗訴を確定させた。
中国の裁判所への提訴は過去にもあったが受理されなかった。今回は反日攻勢さなかの提訴だ。尖閣諸島への挑発や国際社会での反日宣伝に飽きたらぬ、新たな揺さぶりの可能性もあり、注意深く見守る必要があろう。
中国は近く、抗日勝利、南京虐殺追悼という国家記念日も制定する。日本の戦争責任を国際社会に訴える狙いが見える。
賠償訴訟の原告団には習近平国家主席に近い学者らも含まれる。中国で司法機関は形式的には独立しているものの、実質的には共産党の指導下にある。受理されれば党中央が賠償請求を容認したことを意味する。
韓国では昨年、徴用工の賠償訴訟で日本企業が敗訴する不当な判決が出た。法的に解決済みの問題が蒸し返され、中韓両国で賠償請求が際限なく広がりかねない。
日本政府はこの問題を企業側に任せず、訴訟が両国間の約束に反することを中国政府に強く働きかけるなど、責任を持って対応しなくてはならない。今回の訴訟の動きは、日中共同声明の精神を踏みにじり、日中関係を悪化させるものだと強く訴えるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/plc14022703440002-n1.htm
26日のアンカーで青山繁晴氏は今回の提訴を次の様に解説していました。
これ脅しですよね、外交上のね。
元労働者が個人的に提訴したかというと、そうじゃないことがばれている。
環球時報という中国共産党の実質的な機関紙が、この裁判は勝つんだ、今後も続々と起きるぞと言っている。
中国側の主張や思惑を安倍が聞き入れないと、今後も続々とこうした訴訟が起こすぞと脅している。
中国も韓国のしていることを連携して始めたということです。
これは中国へ進出している日本企業にとってはカントリーリスクなんです。
日本企業も中国に阿る姿勢では、とことん毟り取られるってことです。
ですからこれでは付き合いきれないということになって行きます。
これは、中国経済そのものに決定的なダメージになって、世界経済にも悪影響を与えるんで、こういう国際常識に反するようなことは、本当にいい加減にやめていかないと、世界経済そのものに大きな打撃になりますね。
サラッと青山氏は言ってますが、これがから脅しでなく実際に訴訟になれば、日中関係に決定的ダメージをもたらすでしょうね。
すでに、日本はその先へ行ってるんでしょうか、影響はあっても十分対応出来るでしょう。
却って中国側のダメージはレアアースのとき以上に大きくなるんじゃないんでしょうか。
もっとも、それでも中国へ夢を持つ日本の企業は自己責任でやってもらうほかないですね
戦時賠償問題は、昭和４７（１９７２）年の日中共同声明で解決しているんです。
共同声明の（五）の戦時賠償に関する取り決め。
五） 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
日本は、国交正常以降、賠償に相当する支援を6兆円以上もしてきており、もし個人への戦時賠償したけりゃ、中国政府がしてやればいいんです。
日中関係が険悪になる中、習近平体制になって中国人元労働者や遺族計３７人が三菱マテリアルなど２社を謝罪と損害賠償を求め北京市内の裁判所へ提訴した。
中国人元労働者の賠償請求訴訟は、過去にも日本の裁判所に起こされました。
最高裁は平成１９年、日中共同声明について、個人の損害賠償などを含め戦時に生じたすべての賠償を放棄することを定めていると明確に判示し、原告の敗訴が確定しています。
だから、日本では裁判で訴訟したくても却下されちゃう。
日本政府は、戦時賠償は個人の請求権問題も含め、「日中共同声明で表明されているそのもに尽きる」と述べ、賠償を請求するなら、自国（中国）政府を相手にやればいいじゃんと（わらい
韓国同様、中国習近平体制も、昭和４７（１９７２）年の日中共同声明を無視して戦時賠償を蒸し返しに出てきたというわけだ。
から脅しで止めておけばいいが、裁判決着となれば、日本政府が取るべき道は一つしかない。
たとえ受理されて裁判所が賠償を認めても日本は一切賠償に応じない。
その結果の責任は全て中国側にあり日本はなんらその責務を負う謂われはない。
ひとたび日本企業が賠償に応じれば、それが突破口となって国家間で法的に解決済みのこうした賠償請求が際限なく広がりかねない。
こんなもの受け容れていたら、日本としても耐え難いことになって、絶対やっちゃだめです。
中韓は連携して日本を屈服させようとしている。
中国が今この時期にこうしたことをするということは、安倍首相とは関係断絶だ、ということなんでしょう。
そうなら、日本もそれ相応に付き合うだけのこといいんじゃないんでしょうか。
