トランプ「バイデンは私をジョージと呼んだ」

　まだ暑かった8月にドナルド・トランプ大統領は「今回は歴史上最も不正のはびこる選挙になるだろう。彼らは選挙をだまし取ろうとしている」と語っていた。

トランプ大統領は、10月24日フロリダ州パームビーチの投票所に足を運び、期日前投票を行った。

トランプ氏はこれまでは郵便投票してきたが郵便投票で不正が横行していることから、今回は投票所に出向いての直接投票となった。

この日もトランプ大統領は、郵便投票の不正投票に言及し、新型コロナウイルスの影響で増える見込みの郵便投票について、「不正が起きる」と再び郵便投票を批判した。

これに反応したのかバイデン候補は「我々はすでに米国の政治史上で最も広範で包括的な有権者詐欺組織を結成したと思う」と発言したのだ。

何気にすごいかというと「有権者詐欺組織を結成した」とバイデン陣営は不正投票組織を作ったと堂々と言っている。

この発言にびっくり仰天したホワイトハウスのケイリー・マッケナニー報道官は、「バイデン氏が有権者の投票詐欺を協力した！ジョー・バイデンは『史上最も広範な不正投票組織』を持っていると自慢している」とツイートした。

大統領選に立候補しているバイデン氏だが、最近の言動で大統領選に出馬しているのに「上院選に出馬している」と発言したり、自分の元上司がオバマ氏であることを忘れたり、前回の選挙戦のライバルであるロムニー氏の名前を忘れたり、9月中旬には「2億人のアメリカ人が武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症）で亡くなった」と言ったり、記者の質問に対し「有権者は彼の最高裁選などの見解を知る資格はない」と答えるなど、支離滅裂な発言を連発している。

極めつけはトランプ氏がツイートで「ジョー・バイデンは昨日、私をジョージと呼んだ。私の名前も思い出せない」と投稿した。

因みにジョージとはジョージ・ブッシュ元大統領、トランプをジョージと呼んでしまう支離滅裂な発言をするバイデンにトランプもあきれ顔。

バイデンはもちろんだが民主党はこんな痴呆症が進んでいると思われる老人を、大統領候補にするなんて国民を愚弄している。

バイデン氏には明らかな記憶力の低下やアルツハイマー病の傾向が懸念されており、大統領に当選しても職務を遂行できるのか疑問視されている。

トランプ再選を信じて

　日本にとってもアメリカの大統領が誰になるか大いに気になるところだ。
特にトランプ大統領が再選されることを願わずにはいられない。

バイデン大統領では日本は当惑せざるを得ないし本音を言えば迷惑極まりない、トランプ政権下で強固になった日米同盟も怪しくなるかもしれない。

同時に米国の対中国関係もトランプとは違って宥和になるかもしれず、日本の立場は苦しいものになりかねない。

日本から見ればトランプの４年間の実績はよくやっていたと評価できる、逆にバイデンが何をしたいのかがはっきりしない。
それにバイデンの言動や素行は決して褒められるようなものはない。

これではバイデンがトランプに勝てる要素などまずないと思うが、実際はそうでもないところが悩ましいところだ。

米国内での世論調査やマスコミの報道ではバイデンが圧倒的に優勢だという。
にわかには信じられないことだが、アメリカではいったいなにが起きているのだろうか。

コロナ感染でつまずいたトランプだが、大統領選もあと１週間と迫ってトランプの巻き返しが注目される。

マスコミ報道を見るとバイデン優勢だそうだが、これはマスコミのプロパガンダに過ぎないと思う。

これまでの世論調査では、バイデン候補がどこの世論調査でもトランプ候補にかなりの差をつけてリードしている。

世論調査を信じればトランプの再選はあり得ないことになる。

だがそうなるかどうかはにわかには信じられない。

それは世論調査そのものがバイデン支持というバイアスがかかった調査に思えるからだ。

そのように世論調査をミスリードしているのは米国の大手マスコミだ。

CNNを筆頭に大手マスコミは世論調査でいつもバイデン優勢を報じる、それこそがトランプ嫌悪が昂じたマスコミのミスリードのなせることではと思えてしまう。
大手マスコミはともかくトランプを潰すためにはどんなことでもやるということではないか。

米国大手の新聞テレビはバイデン支持でトランプが大嫌いな連中ばかりなのだ。

これはソーシャルメディアもそうで、Facebook、twitter、Google等自社のプラットフォームを使ってトランプ潰しに加担している。

インターネットのプラットフォームに運営者が、候補者の片方をボイコットするなど選挙介入することは、公正な選挙を妨害する行為で許さらないことだと思う。

アメリカのマスコミのほとんどが、トランプの再選を防ごうと必死に工作しているのだ。

こんなことはいくらなんでもやりすぎで正当な選挙の妨害もいいところだろう。

早い話が大統領選はトランプとバイデンではなく、本当はトランプ潰しの大手マスコミ対トランプの選挙の様相を演じている。

大統領選に介入するどころか選挙の当事者になったも同然のアメリカの大手マスコミは、実に破廉恥極まりない。

しかし無垢な有権者は良くも悪くもマスコミの世論誘導に頼らざるを得ない。

国民は大統領を選択できる正しいファクトな情報をマスコミから得ることはできていない。

そのマスコミが大方トランプを貶しめバイデンを支援していることしか報道していないのだから、有権者にとってはこれほど不幸なことはない。

本来であれば、マスコミはファクトの情報を有権者に提供し、有権者に選択できる情報を提供すれば良いだけなのだが、今回の大統領選挙ではそうなっていない、これは有権者にとってまた国にとっても不幸なことだというほかない。

これでは誰もがトランプが勝つとは思えなくなってしまう。

では、実際の選挙選の状況はどうなのだろうか。

マスコミがトランプ不利を煽れば煽るほど、トランプ氏は必死の選挙戦をしている。

それは終盤の選挙活動にみられる両候補の支援者動員力に表われている。

トランプ氏の会場はいつも大勢の人であふれ、方やバイデン会場には人の姿もちらほら時には人が誰もいない地下室からの中継でごまかしている。

選挙グッズの売れ行きもそうだ、候補者の帽子やTシャツ、旗などだが、圧倒的にトランプのものが売れている。
20対1ぐらいの差でトランプのグッズが売れている。

その現実を中国のグッズ製造企業が語っている。
グッズは両陣営ともほとんど中国企業に製造を頼っている。
中国グッズ企業はそれらを製造しアメリカへ輸出しているわけだが、中国グッズ企業に携わる者からすると大統領選は知らなくても、過去の大統領選でも輸出するグッズの多い候補が勝っているそうだ。

大方のマスメディアの予想はバイデン優勢だが、開票結果は今回もトランプ勝利と出ることを願っている。

 

アメリカ「新ココム」発動 中国禁輸

　トランプ米政権は今日（今月15日）から中国通信機器華為技術（ファーウェイ）等に対して、米技術を使って生産した外国製半導体輸出を禁止する。

世界の半導体メーカーは設計や製造装置を米国製に依存しており、そうした事情から日本の半導体メーカーの対中輸出も制裁の対象になるため輸出は禁止の対象となる。

日本半導体メーカーは対中取引の見直しを迫られる。

東芝などはファーウェイへの部品供給を停止すると表明した。

ソニーなども米規制による収益への影響を抑えるため、対中輸出の激減から出荷先の分散を急いでいる。

すでにファーウェイは自社製「Kirin」チップが、１５日からの米国制裁に伴い生産できなくなる。

これに伴いファーウェイは新規のスマホの生産の停止に追い込まれた。

今回の米国の対中制裁は事実上の対中禁輸であり「新ココム」である。

日本の半導体製造メーカーも対中輸出が規制されることになり、対応に追われる。

新ココム発動で事実上対中国輸出は厳しい局面に至るわけで、日本の対中政策も根底から変えざるを得ないことになる。

新ココム発動は米国企業の中国撤退も急加速させている。

アメリカも相当な痛みを伴うだけにアメリカの覚悟のほどが分かろう。

新ココムが効いてくると、世界の製造工場を自任してきた中国共産党統治は崩壊する。

これは兵器を使用しない戦争であり、中国共産党統治が崩壊するまで続く。

中国共産党は全体主義独裁体制だ、中国は中華に取りつかれている。

中華とは昔は漢を中心に周辺国を冊封体制で従える中華主義だが、今日の中国共産党の目指す中華は中国共産党が世界を従えた世界覇権体制を意味する。

中国共産党体制のこれ以上の膨張は、民主主義国家にとっては脅威以外の何物でもない。

そのことにアメリカはトランプ大統領になってようやく気づいたと言える。

戦後世界唯一の超大国として覇権を握ってきたのはアメリカだ。

そのアメリカが中国共産党の中華主義に覇権を乗っ取られようとしていることに気づいたわけだから、当然アメリカが中国共産党と対峙してでも潰さなくては、アメリカは覇権は失うことになる。

トランプ大統領は中国共産党を軍事力を用いず経済制裁で潰す気なのだろう。

もちろん中国が黙って引き下がればの話だが，共産主義中国というわけではなく中国は姿は違うが昔からの王朝制に過ぎない。

そんな体制が世界の支配者になることなど世界が望むだろうか。

よくよく日本人も考えた方がいいだろう。

中国共産党の膨張を止めるのは今しかないと民主国家は自覚すべきだ。

習近平が世界の覇者になる世界を想像してみるがよい。

 

韓国空軍が導入予定のF-35Aメンテナンス

＞日米からのオファーがない？ 韓国空軍、日本のF-35整備拠点利用を否定
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/korean-air-force-denies-use-of-japanese-f-35-maintenance-base/

　韓国空軍はF-35Aのメンテナンスについて「日本の国際整備拠点「MRO&U」利用に関して、日本や米国からの正式なオファーもないので何も決まっていない」と語った。　

米空軍が「経済的ではない」とはっきり断言したフォートワースへの移動を選択か？

　日本のNHKは1日、愛知県にある三菱重工業のF-35最終組立施設「FACO」が、今月からF-35のアジア太平洋地域の国際整備拠点「MRO&U」として運用が開始されることなり、この施設は航空自衛隊のF-35だけでなく在日米軍、在韓米軍、韓国空軍のF-35も受け入れる予定だと防衛省の説明を引用する形で報じたが、直ぐに韓国空軍がNHKの報道を完全否定した。以下省略

　アメリカが同盟国へ提供するF-35のメンテナンスは、14年に米国のフォートワース、イタリアのカメリ、日本の名古屋、豪州のウィリアムズタウンに設置された国際整備拠点「MRO&U」に機体を持ち込んで、サービスを受ける方式に決定されました。

これに準じれば韓国空軍が導入するF-35Aは、極東アジアの拠点に指定された「日本の国際整備拠点「MRO&U」で整備を受けることになる。

ところがなぜか、韓国はこれを否定している。

韓国軍の表向きの否定理由は、「F-35Aの整備について決定を下すのは韓国軍であり、日本の国際整備拠点「MRO&U」利用に関して、日本や米国からの正式なオファーもない」とのこと。

おかしいのはF-35Aの整備については、米国や日本がオファーを出す話ではなく、米国が世界4か所に指定した国際整備拠点「MRO&U」で整備を受ければいいだけの話。

韓国は日本での国際整備拠点「MRO&U」で整備受けたくなければ、豪州かそれともアメリカのフォートワースまで運んで行ってメンテナンス受ければいいだけ、日本は韓国軍の35A整備をしなくても一向に差し支えない。

韓国は日本で整備は受けたくない、韓国内で十分メンテナンス出来ると強がっている。
しかしF-35整備にはアメリカが決めた国際整備拠点の資格を取る必要がある。
そのためには資金はもとより整備拠点や技術が必要だし、その上韓国軍が購入する40機程度のF-35Aだけの整備では、運営自体に支障が出そうだ、米国がそんな韓国のわがままを許すはずもない。

第一本格的整備を韓国に委ねるとF-35Aを分解したまではいいが、組み立て直すことが出来るのかどうか。
同時にF-35Aはブラックボックスも多く韓国はこれもこじ開けかねない。
挙句にF-35Aの先端的革新技術が中国や他の国に漏れ出してしまうこともあり得る。

韓国のF-35Aは、最先端の革新的技術は装備されていないとも言われ、米日豪のF-35Aとは一味違った作りになっているとも言われている。

これはあくまでも噂でしか知る由もない話だが、韓国はそれだけ米国にも信用されていないということだ。

韓国が日本で整備を嫌う尤もな理由は、日本の「MRO&U」は愛知県にある三菱重工業のF-35最終組立施設「FACO」そのものだからでろう。

韓国にとって「三菱重工業」と聞くだけで「徴用工・戦犯企業」と条件反射で拒否する構図が浮かぶ。

特に今の文政権では、韓国空軍の虎の子とも思えるF-35Aの整備を、三菱重工業のF-35最終組立施設「FACO」ですることなど、到底認めることはできないのだろう。

F-35Aは整備のほかに技術の進歩に合わせてアップグレードも頻繁に行われていく、そこで韓国はアメリカのフォートワースまで片道1万キロを難行苦行して飛行していかなければならない。

米国が韓国のわがままを許すなら、韓国は1、2機のF-35Aをフォートワースへ送るだけで、後のF-35Aは韓国お得意の共食い整備ということで落ち着くのではないだろうか（わらい

戦力が・・・そんなことケンチョナヨ

 

 

マスコミの亡国感覚

　梅雨が開けたら暑いのなんの、熱中症に注意しましょう。

ブログエントリーも間延びしてましたが、今日は日本の防衛問題についての河野防衛相のもっともな発言を取り上げてみました。

　まずは、河野防衛大臣の記者会見をご覧ください。

＞「中国・韓国の了解いるのか」河野防衛相問答の全容　周辺国の「理解」と「了解」めぐり緊迫の会見に

https://youtu.be/BCCVhttps://youtu.be/BCCV5pZJvYU?t=865pZJvYU?t=61

東京新聞記者「・・安全保障政策の見直しに関して・・相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合は、周辺国からの理解が重要になってくると思われるが、現状では中国や韓国から防衛政策の見直しについて、十分理解が得られる状況ではないのではと思うが・・」

河野防衛相「周辺国ってどこのことですか？」

東京新聞記者「主に中国や韓国など・・」

河野防衛相「（むっとした感じで・耳の穴かっぽじいてよく聞いておけ」あのな・・主に中国がミサイルを増強しているときになんでその（中国の）了解がいるんですか」

東京新聞記者「韓国に関してはいかがですか」

河野防衛相「（おまえな！・・）何で韓国の了解が必要なんですか！我が国の領土を防衛するのに」

　防衛相記者会見でこんなやり取りがあったのですが、日本のマスコミは総じて日本の防衛力増強に否定的で、その主たる理由が周辺国が反対するからというロジックを持ち出します。

マスコミが持ち出す周辺国とは中国であり韓国、北朝鮮です。
それとロシアもですね、この3民族は極悪3兄弟みたいなもんですね。

マスコミが指摘する周辺国は皆反日政策をやっていて、世界ではこの3民族だけが日本を敵国扱いしている稀な国々です。

そうした極悪周辺国は日本を標的に、いつでも数百発のミサイル攻撃をできる体制を敷いています。

それどころか現実に日本の領土を奪おうと、連日尖閣諸島海域を侵犯し戦争を仕掛けていると言っても過言ではありません。

日本にとってはいつ攻撃してくるかわからいならず者体制（マスコミの言うところの周辺国）から、国土を防衛するために反撃する能力を持つことは当然のことであり、なぜ日本を攻撃してくると想定される国の了解をとる必要があるんでしょうか。

記者の頭の中は腐っているんでしょうか。それとも日本が周辺国にしれ伏すことを望んでいる売国奴だからでしょうか。

それ以外には考えが浮かびませんね。

今の狂ったマスコミが日本の世論を形成しているわけですから、改憲も独立国の矜持も成り立つはずありません。

こうした日本国に巣食う獅子身中の虫を駆除しないと、いつまで経っても日本は独立した国にはなり得ません。

国民が覚醒する他ないですからね。