中国の責任追及が目的の国際調査に反対、新型コロナで＝中国外務次官

＞中国の責任追及が目的の国際調査に反対、新型コロナで＝外務次官
2020年4月30日　ロイター

［上海　３０日　ロイター］ - 中国の楽玉成外務次官は、新型コロナウイルスの世界的流行に関し、中国の責任追及を目的にしているいかなる国際調査にも「断固反対する」と表明した。

同氏の米ＮＢＣとのインタビュー内容を中国外務省が３０日、ウェブサイトに掲載した。サイトでは、中国批判を意図する「政治色の強い」国際調査に中国政府は断固反対するとも記されている。

　覚悟おし！
中国が泣いて詫びてもさ、世界は中国を許さない。

　2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200430026/

 

　被害国や民間がバラバラでは訴訟しても門前払いにされそう

だから、そのうち被害国は連携して対中賠償国連合で中国と対峙することになるだろうね。

金額より世界に被害を及ぼしたことを自覚させる意味でもきっちり示すことが大事だ。

とは言え賠償金請求100兆ドル超はすごいな

お仕置き待ってるぞ習近平（わらい

 

「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何、言ってる？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お前は中国の犬だ！

　ドナルド・トランプ米大統領は14日、世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するよう指示したと表明。

新型コロナウイルス対策において、WHOは「基本的な義務を果たさなかった」

トランプ氏はこれまでWHOについて、過度に中国寄りだと非難してきた。

「新型ウイルス拡散の深刻な不手際と隠ぺいにおいてWHOが担った役割を調べる間、資金拠出を停止するよう指示している」

また、「WHOは基本的な義務を果たさなかった。責任を問われなくてはならない」、「COVID-19（新型ウイルスの感染症）の世界的流行（パンデミック）が起き、アメリカの惜しみない拠出が最大限生かされたのかとても懸念している」とも語った。

＞「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長
2020年4月28日 3:31

【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を示した。

【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応

　テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。

　テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも強調した。

　同氏は、WHOが1月30日、新型ウイルス流行が「最高レベルの緊急事態」であると発表した際に「各国はあらゆる公衆衛生上の措置を講じることができた」と指摘。「WHOの忠告に耳を貸すことの重要性は、これで十分に示せるだろう」と述べた。

　さらに、「われわれは全世界に、包括的な公衆衛生対策を実施するよう勧告し、（感染者の）発見、検査、隔離、接触者の追跡を呼び掛けた」と言明。「皆さんも自分で確認してみるといい。これに従った国の状況は他の国より良い。これは事実だ。（WHOの忠告を）拒否するか受け入れるかはその国次第だ。各国それぞれに責任がある」と述べた。(c)AFP

 

　テドロス事務局長&ＷＨＯ　時系列

19年１２月　台湾がWHOに伝染性を警告するも無視

　 1月10日　中国への移動規制に反対を表明

　 1月14日　ヒトヒト感染の証拠は無い（中国の検査結果をもとに）

　 1月23日　緊急事態宣言せず見送る

　 1月28日　北京訪問、中国の指導力と透明性、時宜にかなった措置を絶賛する

　 1月30日　アメリカ、WHOの意見無視して中国への移動規制踏み切る

　 1月31日　この日緊急事態宣言出す （既に世界はパンデッミク）遅すぎた

　 2月 3日　渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもないと表明（結果、世界へ感染拡散）

　 2月12日　特定の地域を連想させる名称（肺炎）つけるな

　 2月24日　今はまだパンデミックには至っていない

　 2月27日　中国の積極果敢な初期対応が感染拡大を防いだ

　 2月28日　パンデミックの可能性認める

　 3月11日　WHOこの期に至ってパンデミックを宣言、遅すぎた

　 3月25日　我々は最初の機会を無駄にした

　 3月27日　すべての国が積極的行動とらなければ数百万人死亡する

　 4月 5日　中国は毎日科学的なデータを発表、提供している

　 4月 8日　台湾の私への中傷は人種差別だ（この出鱈目発言に台湾激怒）

　 4月25日　テドロス解任を求める署名、百万人突破

ジョンソン首相の怒り＝輸入検査キット、中共ウイルスが付着 故意か

　検査キットの綿棒にウイルスが付着って？

えーっ！　本当でしょうか？

本当ならそりゃあジョンソン首相、怒ります。

恐ろしい話ですが、中国ならやりかねないところがなんともね・・

英メディア『CD Media』の報道によると、ユーロフィン（Eurofins）社がルクセンブルクで組み立てた同ロットの検査キットは、鼻と口より検査体を採取する細綿棒にウイルスが付着していることが判明。と

これにより、被検者は直接感染させられる可能性がある。と

この件について、ユーロフィン社は、検査キットのパーツは「他国より提供されている」と述べた。と

　海外在住の中国人評論家王篤然氏は、中国より輸入された検査キットは中共ウイルスを携帯するので非常に恐ろしいとコメントした。ウイルスを感染していない人も、検査後感染する恐れがある。故意にせよ、不意にせよ、被検者の命が奪われる恐れがあるともコメントした。

他国と言う言い方をしているが、どうやら検査用綿棒は中国製と言うことらしい。

検査キットで陽性が明らかになり入院して治療した結果回復したジョンソン首相も怒り心頭で中国企業ファウェイとの5G通信に関する契約も取り消すことになった。

　中国共産党に対し怒りを感じるのは、ジョンソン首相だけでなく、イギリスの民衆も世論調査で同じ怒りを表した。

　4月8日、英『デイリー・エクスプレス』紙はホームページで読者投票を実施し、イギリスでの肺炎の感染に対しジョンソン首相は中国共産党への求償の是非について調査を行った。

　当投票は午後1時から10時まで実施し、計4,003名の読者が投票した。その結果は、「賛成」92.5%（3,702票）、「反対」6％（240票）、そして「わからない」1.5％（61票）であった。

（翻訳・常夏）
https://www.visiontimesjp.com/?p=5170

　中国共産党の犯罪的行為にジョンソン首相は中国に賠償を要求すと言っているらしい、それにイギリス国民も賛意を表している。

米国でも中国への賠償要求の気運が盛り上がって来ており、一説では2000兆円の賠償を起こすという弁護士事務所も現れた。

トランプ大統領も中国の責任を追及する姿勢を見せており、トランプ大統領がコロナ禍が収束の目途が立てば、その後どう中国へ賠償請求するのか注目だ。

米国には「国際非常時経済権限法（IEEPA）」と言う中国にとっては恐ろしい法律がある。

米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化などができるという法律だ。

中国が持つ米国国債保有額は1兆699億ドル。

米国はいざとなればこの1兆699億ドルを紙くずにすることができる。
その他中国が米国へ投資している資金や買収した企業も差し押さえすることが可能だ。

もしそのような事態になれば米中戦争必死と見てもおかしくはない。

しかし米国もイギリスも、またコロナ被害で国家危機に陥ったイタリアやスペイン、ドイツ、フランスなどヨーロッパ諸国の多くが中国の責任と賠償を要求する動きが増すだろう。

中国がいち早くコロナ発生源を中国ではないと言ったり、コロナウイルスは米国が中国へ持ち込んだと主張するなどコロナ禍の責任を他国へ押し付け責任を回避しようとしているのも世界からの賠償に戦々恐々としているからではないだろうか。

しかし、なぜか日本からは中国賠償論が一切沸き起こっていないことが不思議でならない。

日本政府はなぜ沈黙しているのだろうか。

これも中国への忖度なのだろうか。

 

 

布マスク2枚セット お値段わずか 3,300 円(税込み)w

　朝日新聞SHOPが安倍首相の向こうを張って布マスク2点セットを通販する。

先日、安倍首相は全所帯（約5000万所帯）に布マスク2枚を配布すると表明しました。

これに朝日新聞が次のように批判していました。

＞布マスクは有効？　WHOは「どんな状況でも勧めない」

布マスクの効用をめぐっては、専門家の間でも懐疑的な見方が多い。
　布マスクは織り目のサイズが大きいため、飛沫（ひまつ）を防ぐ効果が小さい。また繰り返し洗って使う場合、管理が悪いと雑菌がはびこる可能性があり、かえって不衛生になる可能性も挙げる。
　WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について「いかなる状況においても勧めない」と助言している。（岡崎明子）ー記事抜粋ー

 

　フムフム、布マスクなんてしてもしなくてもウイルスさんにとってはどうでもいいんだね。

WHOが布マスクは「いかなる状況においても勧めない」と

朝日新聞、ケチョンケチョンに安倍首相が配ると言った布マスクを批判していますね。

その布マスク菅官房長官の説明では、1枚あたりの単価は200円程度、全所帯2枚配布で単純計算すると200億円程度ですかね。

安倍首相、みんなに喜ばれると良かれと思ってしたことなのに、評判悪くてガックリ。

ここぞと批判していた朝日新聞ですが関連の朝日新聞SHOPが、安倍首相の布マスク配布にちゃっかり便乗して布マスク2枚セットを通信販売しています。

それがこちらhttps://shop.asahi.com/products/detail.php?product_id=1709

　　　　　洗える立体ガーゼマスク2枚セット

　　　　　　販売価格： 3,300 円(税込み)

鋭意製造中。4月中旬に入荷予定ですので、ご注文順に発送いたします。お届けまで時間がかかりますが、いましばらくお待ちください。

 

　　　　　　　　　洗ってくり返し使える、マスク品薄下の救世主。
　　　　　　　　
　入手困難になったマスクは今、使い捨てでなく、くり返し使えるものが求められています。大津毛織(創業103年)製の本品は、名前の通り、洗うことでくり返し使えるマスクです。手洗いか、洗濯機で30℃以下の弱水流モードを推奨。抗ウイルススプレーを吹きつけた後や界面活性剤入り洗剤で洗うことで、付着したウイルス対策にも。ガーゼは医療用などより20%ほど密度を高くしたことで耐久性があり、150回ほどの洗濯にも耐え、経済的です。

　表裏2層のガーゼの間には、医療用レベルの脱脂綿と不織布シートをはさんだ4層構造。飛沫や花粉との接触が避けられます。キルティング加工ならではの立体構造で、外周は密着しつつ、内部は肌との間に空間ができ、息苦しさが少なく口紅やメイクも付着しにくいのが特長です。ガーゼの気になる毛羽立ちを抑えた「毛焼き」工程を経るなど、大阪・泉大津に伝わる綿布産業の細やかな技術を生かし、ていねいに作られています。

　色みは生成り。肌に触れるものなので自然に近い形で仕上げるべく、糸や布地を強い薬剤で加工・漂白をしてません。綿花の額が黒い点で生地に残っているのがその証です。外出時に必須のこの時期、洗濯中も着用できるよう、2枚で1セットにしました。家族の人数分のセット数をお求めください。

　えーーっ！！　2枚セットで3300円

標準4人家族　３３００円X４人で１３２００円ですか、使う人いるん？

上級国民限定のマスクでございますね。一般国民は間違って発注しないようご注意ください。ってか（わらい

朝日新聞、言ってることとやること相反して矛盾してやがる！

さんざっぱら安倍首相の布マスク配布批判しておきながら、この高額布マスク販売とは・・

驚きどころか怒りすら湧いてきますね。怒”

ここまで国民を愚弄する朝日新聞に鉄槌を・・

と思っていたところ上念司氏が、この朝日新聞SHOPの通販記事をyoutube動画で取り上げていましたｗｗ

＞高額マスク販売で消費者を欺いたＡ新聞について、関連団体を代表してお詫びいたします 上念司チャンネル ニュースの虎側
https://www.youtube.com/watch?v=GsUOb0Q_zMI

 

 

【主張】ウイルスと宣伝戦 中国は不毛な詭弁やめよ＝産経新聞

　国際世論はオリンピックの延期の方向で収斂されそうです。

1年か2年先への延期が濃厚ですね。

戦争とか天災なら仕方ないのですが、感染症（コロナウイルス）それも中国が引き起こした人災ですよ。

トランプ大統領も「はっきりした事実は、中国が引き起こしたことにより、全世界が大きな代価を支払っているということである」

独裁共産党体制維持のためにコロナの蔓延を放置し隠蔽し続けた結果の災禍なんです。

ですから本来中国が災禍の代償を負うべきなんです。

アメリカ共和党のジム・バンクス下院議員はFox Newsの司会者タッカー・カールソン氏とのインタビューの中で、トランプ大統領は北京政府に対して「賠償金を要求すべきだ」と語っている。

トランプ大統領のアドバイザーも務めているマイケル・ピルズベリー博士は、北京政府が当初このウイルスについて嘘をつき、数えきれないほどの命を救えた可能性がある初期の情報を積極的に隠蔽した事実は厳然と横たわっていると辛辣に批判している。

マイケル・ピルズベリー博士はFoxテレビのインタビューの中で次のように語っている。
誰でも1月14日付のWHOのサイトを閲覧することができる。WHOは「チャイナが人から人への感染が起きていないと語っている」という声明を掲載しているのが確認できる。
今から振り返ると、これは事実ではなかった。そしてこの翌日、20人のシナ人がホワイトハウスを訪問した。トランプ大統領、ヘンリー・キッシンジャー、ルー・ドブス、そして私自身、彼らシナ人と面会した。このうちの何人かはすでにウイルス感染者であった可能性がある。

チャイナによる隠ぺいを非難する報道は、左派メディアのAxiosも行っており、昨年12月10日から3週間にわたって北京政府が行ってきた嘘の発表と隠蔽行為を時系列で整理しまとめている。
＞Timeline: The early days of China's coronavirus outbreak and cover-up（タイムライン：中国のコロナウイルスの発生と隠蔽の初期）

　今日の産経新聞「主張」は「ウイルスと宣伝戦　中国は不毛な詭弁やめよ」今日の主張は秀逸。

　新型コロナウイルスについて中国側のあきれた主張が展開されている。中国外務省の趙立堅報道官が「米軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない」とネット上で発言した。

　これに対し、ポンペオ米国務長官は中国の外交トップ、楊潔チ共産党政治局員に厳重に抗議した。それで終わらず楊氏は「中国に汚名を着せようとしている」などと反論し、「中国の利益を損なう行為は必ず断固とした反撃にあう」とまで警告した。中国はその前にやることがあるだろう。

　昨年暮れには湖北省武漢で感染症が見つかっていたにもかかわらず、中国政府の情報隠蔽（いんぺい）で初動が遅れ、世界的な感染の爆発が起きたことは明白だ。楊氏の発言は中国の「負い目」の表れであり、責任転嫁だと言わざるを得ない。

　感染拡大や経済混迷で鬱積した人民の不満が、共産党批判に向かうことも恐れているのだろう。

　中国政府は国内の医療関係者や感染者、遺族らはもちろん、国際社会に対しても真摯（しんし）な姿勢で謝罪することが先決だ。詭弁（きべん）を弄してねじ曲げることは許されない。

ポンペオ氏が中国への抗議で示したように、「今はデマを拡散したり奇怪な噂を流したりしている場合ではない」ことも確かだ。

　習近平国家主席は「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにせよ」と命じたが、「発生源が中国とはかぎらない」と感染源のすり替えまで狙っている。

　トランプ米大統領は、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶなど、牽制（けんせい）し始めた。見過ごしては中国のプロパガンダ（宣伝）を許すことになる。

　中国の官製メディアは反省や謝罪どころか、「欧米は警戒と対応が甘い。感染を広げたことを反省せよ」「中国は感染の抑制に貢献した。中国に感謝せよ」などと主張している。イタリアに医療救援チームを派遣するなどし、中国は救世主との立場も演じている。

　感染拡大の責任をめぐり黒を白と言いくるめ、感謝まで要求する異質性を国際社会は改めて認識すべきだ。日本の政財界や国民も今回のような問題がひとたび発生すれば、甚大な被害が広がる「中国リスク」があることを意識し、あらゆる場面で対中依存を大幅軽減していかねばならない。

　中国に何らかの幻想を抱く時代はすでに終わっている。

　昨年暮れには湖北省武漢で感染症が見つかっていたにもかかわらず、中国政府の情報隠蔽（いんぺい）で初動が遅れ、世界的な感染の爆発が起きたことは明白だ。

世界に拡散し武漢ウイルスパンデミックに至ったのも、北京政府が昨年感染症が発生した時に、正しい情報公開と適切に対処していれば今日の事態は起こり得なかったと言える。

と同時に北京政府はコロナの蔓延で深刻な状況になっていたことを、1月の習近平の会見まで隠蔽し続けたことだ。

この間に感染者は世界にコロナウイルスを感染させていたことになる、その結果急速にコロナ感染は世界へ拡がってしまった。

世界がパンデミックに陥った責任は中国当局の隠蔽によってもたらされた。

そのことをトランプ大統領もポンペオ国務長官も中国への反論で指摘しているだけだ。

中国当局が自らの負うべき責任を米軍が持ち込んだと米国へ責任転嫁するなど、言語道断天に唾する行為である。

北京政府の姑息で恥ずべき行為は、米国へ責任転嫁し中国共産党独裁統治を正当化するためのプロパガンダに過ぎない。