家を建てたがトイレがない！

　今朝のＮＹ市場がすごいことに、ダウが3000ドルも下げました。　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　NYダウ急落、過去最大の下げ幅　2997ドル安

 

　家建てたのにトイレがないそんなバカな！

嘘のような本当のはなしです。
住宅設備品が間に合わなくて設置出来ないんですね。

トイレが使えない、お風呂が使えないなんて冗談じゃありません。

武漢コロナの影響で中国サプライチェーンが機能（製造）停止したため、日本の国内企業も中国での生産に頼って来た部材が入って来ず、日本国内工場が稼働していても製品は完成できない状況に陥っているのです。

住宅建設業者は住宅を建築しても住宅設備品が備え付けらず困っている。

なぜかと言えばトイレやバス、キッチンなどの備品、エアコンなど、ちょっとした部材を中国に頼っていたため、それらが欠品で製品をつくれないのです。

設備品が設置できないので、住宅建設業者は顧客に住宅を引き渡すこともできない。

トイレがない、キッチンの水栓もだめ、換気扇やエアコン付けてないのでは住むことはできません（わらい

笑い事じゃない。建設業者も住宅引き渡し出来なければ資金繰りに困り倒産に追い込まれかねない。

企業が物を生産できなければ労働者も働けないと。

それだけでなくコロナ感染を恐れて休学や行事の中止、人が多く集まることは敬遠される。

飲食店に限らずショッピングさえも控える、どこも売り上げ激減で青色吐息。

こうなるとどこまで経済が落ち込むか想像できません。

こんなことになった元凶こそ、究極の中国コロナリスクです。

昔はと言えば中国に頼る前の日本は、零細だが企業が求める精緻な部品をコツコツつくる町工場があり、企業は精緻な部品を町工場に依存し双方企業として成り立っていた。

それがグローバル化が叫ばれ製造企業が町工場より安価に製造できる中国製造へとシフトしていった。

それまでの日本のものづくりの原点は、町工場の職人が担っていたともいえる。
それが今ではほとんど崩れ去り細々となってしまった。

20.30年前の当時から体制の違う中国への依存は危惧されていたのだが、グローバル化の波に抗しきれず、また日経新聞などがこれからの日本企業の発展は中国進出と煽り続けた結果もあって、日本のものづくりの空洞化が進んだ。

日本企業は先を争うように中国へ進出して行ったのだ。

ところが12年に日本が尖閣諸島を国有化したことで、中国国内で管制の反日暴動が発生、中国へ進出していた日本企業は襲撃や焼き討ちなどで甚大な被害を被った。

中国リスクがこのころから叫ばれ出していたのだが、のど元過ぎた2，3年後にはそんなこと忘れたように、日本企業の中国進出ブームがまた起きた。

安倍政権当初のころは中国を警戒していたのだが、経済再生が政権の命題とあれば中国との経済的つながりは強めざるを得なかったのか、インバウントも絡め中国との経済関係強化に政権として奔走した感は否めない。

それが今回のコロナ禍での中国を忖度した対応になってしまった原因でもあろう。

しかし中国と日本では基本的な価値観の違いは埋めようのない事実だ。

それに目をつぶることは中国リスクを無視していると取られても仕方ない。

その傾向は経済界に於いては特に顕著と言わざるを得ない。

経済界を代表する経団連は米国より中国への依存が明らかに強まっていた。

そんな時勢に武漢コロナが中国で発生し、中国がコロナの蔓延に対応の無策だけでなく問題を矮小化し隠蔽したため、コロナ感染は武漢を中心に全国へ拡散、春節まで隠し続けた結果中国経済は事実上稼働停止状態に追い込まれた。

日米体制と中国共産党体制の価値観の違いが顕著に表面化した出来事なのである。

アメリカは共産党独裁の中国の危険性にトランプ政権は気付いていて、昨年ペンス副大統領がペンスドクトリンともいうべき講演を行い中国共産党とは決別すると宣言した。

中国共産党の価値観は共産党の権力を世界へ拡大し、周辺地域を併呑しゆくゆくは米国から覇権を奪い取ることだ。

そのために莫大な資金を軍備増強に振り向けている。
あと10年もすればアメリカの軍備を上回る超軍事大国になる。
軍事大国の行く末は、当たり前のことだが勢力の拡大が目的化する。
力で周辺を威圧し意に沿わない相手は強大な軍事力で従わせる。

それこそが中華の夢で、共産党は創建時から今も何ら変わっていない。

アメリカはすでにそのことに気付いて中国共産党潰しに着手しているが、米国の大企業も日本同様中国の魅力魔力か知らないが中国との相性が良い。

目先の利にさとい金儲け主義の商売人の習い性と言えばそれまでだが、自国への忠誠心は共産党体制下の中国企業と雲泥の差がある。

だが皮肉にも今回の武漢コロナによって中国べったりの企業活動がいかに脆弱であったことかを証明した。

それでもアップルはじめ米国のコングロマリット企業は国家の忠誠心より金儲けに奔走しているように思える。

しかしトランプ政権はそうではない、ウィルバー・ロス米商務長官はいち早く、中国での新型コロナウイルスの流行によって企業が同国の生産拠点を米国内に回帰させ、職が取り戻される可能性があると延べた。

ポンペオ国務長官は、「こうした事態を引き起こしたのは、武漢コロナウイルスだということを忘れてはいけない」と延べ、中国が隠そうとする今回のコロナを武漢コロナウイルスだと決めつけた。

米国はこの機会に中国サプライチェーンを潰し米国企業の国内回帰を望んでいる。

実際には回帰できるほど米国内に企業再興できる素地が残っているかは疑問ではある。

一方日本は今でも中国が早く立ち直り、元のような中国へなってほしいと望んでいる感が強い。

これまでの様に中国人がたくさん日本に来て、中国で日本企業が活動できるそんな夢を抱いているのが、日本政府も経済界も一向に変化は望んでいないのだ。

余りにも目先の利に敏く、日本として中国とどう向き合うかの理念が欠如している。

今のような日本をアメリカがいつまでも見逃していてくれるとは限らない、日本ももっと真剣に対中関係を見直す必要があろう。

今がその好機と思うのだが、政府にそうした気概が見られないのは残念なことだ。