平和とくらし  #茨木市議会議員 #山下けいきの日々是好日

平和憲法が私の原点。鹿児島の吹上浜、桜島が原風景。毎週阪急3駅、JR2駅の5駅をのぼりを背負ってアピールランしています。

9条ネットのビラ配布、宣伝行動で汗をかく。

2007年06月27日 |  #玉島 #平田 #阪急東 #茨木市議会議員
  9条ネットのビラ配布、宣伝行動で汗をかく。宣伝カーの運行表を作成。なかなか山積みの仕事がかたづかない。6月議会の様子を知りたいとの電話があった。本会議録音テープを事務局がまったく持たず、速記者に丸投げしている問題も放置できないので動きたいと思う。

アメリカ下院外交委員会「慰安婦」決議案採択に対し、安倍首相がたくさんある決議の中の一つとコメントしていたが、この程度の首相しかいない日本はなんと恥ずべき国なんだろう。

★★(以下転送歓迎です)★★
アメリカ下院外交委員会「慰安婦」決議案採択を歓迎します!!
2007年6月27日
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会
連絡先 090-8124-7752  http://
shogenkyoto.blog70.fc.com

私たちは、旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会です。この全国同時企画は、韓国のナヌムの家(被害女性たちが共同生活を営む家)を訪れた若い世代の呼びかけから始まりました。今年で4年目を迎えます。2004年は新潟・東京・神奈川・静岡・京都・大阪・広島・高知・福岡・沖縄。翌年は三重、名古屋も参加しました。
2006年は全国の参加のみならず、韓国の大学や高校でもたくさんの若者が被害女性
の声に耳を傾けました。日々、彼女たちにも私たちにも残された時間がないことを痛感しています。

アメリカ下院での決議内容は以下の3点です。

民主党のマイク・ホンダ議員が提案した内容は、日本政府は、「明瞭で曖昧でない形でその歴史的責任を正式に認め、公的に謝罪し、」「日本軍人のための強制売春や人身売買はなかったとする主張には公的に反駁すべき」「現在と将来の世代を教育すべきである」

これに対し、ラントス委員長らが修正案を提出。(1)日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性の確認(2)日本の首相がこの問題で公式謝罪すれば、これまで繰り返された日本側の声明と誠実さへの疑問を解く助けとなる-などを盛り込みました。採決結果は賛成39、反対2の大差でした。

日本政府はかつて被害者へのお詫びの気持ちを表し、後の世代にも伝えると国際社会に対してもはっきりと伝え、すべての中学校の歴史教科書に一度は「慰安婦」問題を記述しました。しかしその後、その歴史記述を削除させる運動がおき、現在はほとんどの教科書から消すれてしまいました。

この運動の中心にいたのが、安倍首相であり、今の政権の中心にいる議員たちです。かれらは「慰安婦」問題の日本国や日本軍の責任を否定する言説を繰り返し、そのことで責任を問われることがありませんでした。
1991年に韓国の被害者たちと支援者たちによって政治問題化して以降、日本政府は調査を行いました。この政府調査は、政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成全五巻(女性のためのアジア平和国民基金編) として刊行されています。しかし、最近の政府関係者の言動は、自らの調査を否定する暴言が繰り返し行われています。

こうした日本の現状にアジア各国、在米アジア人たちが不信感を募らせ、アメリカの議員の活動の後押しをしています。その議員たちの中心となっているマイケル・ホンダ議員は日系米人の強制収用という自身の被害体験が、米政府による公的な謝罪と賠償により尊厳が回復され和解ができた経験から、この問題に取り組んでいます。

日本はアジア・太平洋地域を侵略し、2000万人の人々を虐殺した史実があります。そして20万人以上の女性を性の奴隷にしました。本人が望まない移動は全て「強制連行」です。あの情勢下で人の移動を管理・監督していたのは日本政府で、民間の業者を統率していたのも日本軍です。強制に「従軍」させられた少女たちは、その人生の多くを戦地で奪われました。その責任は、どんな言葉を使っても逃れることはできません。

アメリカの下院議会で「慰安婦」決議に反対していた人たちも、安倍首相の暴言で目が覚め、多数が賛成に回ったことをご存知でしょうか。日本政府がやるべきことは、高額なロビイストを暗躍させることでも、ブッシュ大統領に謝ることでも、アメリカのメディアを通じて歴史を歪曲することでもないはずです。

日本社会はこれ以上、罪を上塗りすることを止め、謝罪すべき相手に誠意ある謝罪と賠償をし、その人生を余儀なくされた被害女性たちに「あんな酷いことを、二度と繰り返さない」と約束しなければなりません。それは、非人道的な過去と向き合い、その清算を試みることは戦争への参加を余儀なくされた、傷ついた一人ひとりの人間性の回復になります。それは、現在の日本に住む人間の人権を守ることでもあると私たちは考えています。

いま、日本政府はアジア・太平洋地域のみならず、私たちの未来も奪う危険な道を選んでいると言わざるを得ません。そのことに強い懸念を表明します。

6月24日の朝早く、高雄に住んでいらっしゃった謝珠阿媽が亡くなりました。1925生まれのかたで、17歳のときに海南島で「慰安婦」被害にあった方です。
もう一人韓国に住む黄順伊(ファンスニ)ハルモニも亡くなりました。ハルモニは、享年86歳でした。次々と被害女性が亡くなっており、このままでは私たちは謝罪する相手を失ってしまいます。

アメリカ下院決議を日本政府が受け入れ、一日でも早い問題の解決のため行動するように、私たちは世界中の、日本中の行動する市民たちと共に粘り強く働きかけていきます。

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