写真は田舎の納屋から出てきた中学駅伝部時代に履いていた靴。ロードを走るときゅっきゅっと言う音がリズミカルに足を運ばせてくれた
今日は予算質疑。放課後こども教室と教育委員会の民営化、指定管理者についての議論について質疑する。
大橋教育長は退任が決まり、本会議の答弁はおそらく今日が最後である。立場は違うが、恐縮するぐらいに丁寧な答弁をいただいた。お別れの儀式にも思えて感慨深い。お互いにけんか腰で議論したこともあったが、それはそれでいいのである。何の主張もなくただ役職だけの人間よりはずっとましである。
議会の合間に、明日からの新社会党近畿ブロック会議の一泊研修会で報告するための資料を作る。
以下今日の質問原稿である。実際は少し違うし、再質問、再々質問で特に強調したい、押さえたいことを言うことになる。
放課後こども教室の事業運営委員会の会議録を見せていただいて気になるところについてお聞きしたい。
１、スタッフの確保について
来年度4月から全小学校区でスタートして、年間280日、250日開設するといわれていた。しかし現段階ではできる学校区から、開設日も週2日程度からスタートせざるを得ない状況であると思っている。
その最大の要因はスタッフを確保するのが難しいことではないか。
①現状として4月からスタートできる学校は何校ぐらいになるのか。
②また年度内にすべての学校でスタートできるのか。
③そのうち、年間280日、250日開設できるところはあるのか。
④またスタッフが集まらない要因は何だと考えているか。
2、障がい児の受け入れについて
①現在、学童保育で受け入れている障がいを持っているなど配慮を必要とする児童はどれぐらいいるのか。
②また学童保育に通っていない要配慮児はどれほどいるのか。
③全児童の8割が申し込み、その2割が毎日通ってくるとなると、放課後事業に参加する要配慮児の数はどれぐらいと見ているのか。
④原則はすべての要配慮児を受け入れると聞いているが、本当にこれができるのか。
スタッフの加配などどう考えているのか。
⑤スタッフの研修、要配慮児への対応など必要と思うがどう考えているのか。
3、学童保育との連携について
運営委員会の議論で、どうしても意見が一致しないところがある。２時から５時、学童の子が、学童ではなく全体の一員として過ごす。学童の時間は５時から６時だとなればこれは連携ではなく、一体化だ。これでは学童が子どもの居場所として培ってきた、また継続していきたいことができなくなる。一体化はやめてほしいと切望している。
①５時までは一緒にやって、５時から６時まで学童になるというが、現在の学童の子どもで、５時から６時までの児童は全体のどれぐらいなのか。５時から６時だけとなれば、学童不要論になると思うがどうか。
②それから長期の休みの際の校外活動、校外活動が放課後教室で無理ならどんな手立てを考えているのか。
③おやつを出してほしいとの切実な要望があり、おやつについては育ち盛りのこどもにとって当然必要と考えるがどうか。
④激変緩和策として、学童のある１年から3年、4年から5年の二本立てみたいなことは考えられないのか。
教育分野における民営化、指定管理者導入に関しての認識について
本市では今年の10月１日現在で市民会館などの51施設において、指定管理者制度を導入している。教育委員会の範疇でも、西河原、五十鈴、中条の市民プール、忍頂寺スポーツ公園など指定管理者制度が導入された。また民営化についても学校給食で進められている。
①教育委員長に聞くが、教育委員会の中で今後の教育関係施設の管理運営についてどのような議論をしているのか、なかなか見えてこない。
茨木の教育を見ても市長の施政方針のうちで教育分野をのせているだけだ。５人の教育委員が指定管理者制度、民営についてどのような考え方をしているのか皆目分からない。民営化や指定管理者制度について忌憚のない意見交換がやられているのかどうか教えていただきたい。
②また指定管理者制度の導入、民営化についてのメリットとデメリットなど議論になっているのかもお聞きしたい。
③また企画調整課のホームページには「具体例としては次のようなものが挙げられますとして、市民会館、体育館、図書館、コミュニティセンター、公民館など」とある。体育館、図書館、公民館と教育委員会の管理に属するものが具体例として上げられていることについて、教育委員会はどう考えているのか。その方向でいいと思っているのか。軽々に例示してもらっては困ると考えているのか。
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今日は予算質疑。放課後こども教室と教育委員会の民営化、指定管理者についての議論について質疑する。
大橋教育長は退任が決まり、本会議の答弁はおそらく今日が最後である。立場は違うが、恐縮するぐらいに丁寧な答弁をいただいた。お別れの儀式にも思えて感慨深い。お互いにけんか腰で議論したこともあったが、それはそれでいいのである。何の主張もなくただ役職だけの人間よりはずっとましである。
議会の合間に、明日からの新社会党近畿ブロック会議の一泊研修会で報告するための資料を作る。
以下今日の質問原稿である。実際は少し違うし、再質問、再々質問で特に強調したい、押さえたいことを言うことになる。
放課後こども教室の事業運営委員会の会議録を見せていただいて気になるところについてお聞きしたい。
１、スタッフの確保について
来年度4月から全小学校区でスタートして、年間280日、250日開設するといわれていた。しかし現段階ではできる学校区から、開設日も週2日程度からスタートせざるを得ない状況であると思っている。
その最大の要因はスタッフを確保するのが難しいことではないか。
①現状として4月からスタートできる学校は何校ぐらいになるのか。
②また年度内にすべての学校でスタートできるのか。
③そのうち、年間280日、250日開設できるところはあるのか。
④またスタッフが集まらない要因は何だと考えているか。
2、障がい児の受け入れについて
①現在、学童保育で受け入れている障がいを持っているなど配慮を必要とする児童はどれぐらいいるのか。
②また学童保育に通っていない要配慮児はどれほどいるのか。
③全児童の8割が申し込み、その2割が毎日通ってくるとなると、放課後事業に参加する要配慮児の数はどれぐらいと見ているのか。
④原則はすべての要配慮児を受け入れると聞いているが、本当にこれができるのか。
スタッフの加配などどう考えているのか。
⑤スタッフの研修、要配慮児への対応など必要と思うがどう考えているのか。
3、学童保育との連携について
運営委員会の議論で、どうしても意見が一致しないところがある。２時から５時、学童の子が、学童ではなく全体の一員として過ごす。学童の時間は５時から６時だとなればこれは連携ではなく、一体化だ。これでは学童が子どもの居場所として培ってきた、また継続していきたいことができなくなる。一体化はやめてほしいと切望している。
①５時までは一緒にやって、５時から６時まで学童になるというが、現在の学童の子どもで、５時から６時までの児童は全体のどれぐらいなのか。５時から６時だけとなれば、学童不要論になると思うがどうか。
②それから長期の休みの際の校外活動、校外活動が放課後教室で無理ならどんな手立てを考えているのか。
③おやつを出してほしいとの切実な要望があり、おやつについては育ち盛りのこどもにとって当然必要と考えるがどうか。
④激変緩和策として、学童のある１年から3年、4年から5年の二本立てみたいなことは考えられないのか。
教育分野における民営化、指定管理者導入に関しての認識について
本市では今年の10月１日現在で市民会館などの51施設において、指定管理者制度を導入している。教育委員会の範疇でも、西河原、五十鈴、中条の市民プール、忍頂寺スポーツ公園など指定管理者制度が導入された。また民営化についても学校給食で進められている。
①教育委員長に聞くが、教育委員会の中で今後の教育関係施設の管理運営についてどのような議論をしているのか、なかなか見えてこない。
茨木の教育を見ても市長の施政方針のうちで教育分野をのせているだけだ。５人の教育委員が指定管理者制度、民営についてどのような考え方をしているのか皆目分からない。民営化や指定管理者制度について忌憚のない意見交換がやられているのかどうか教えていただきたい。
②また指定管理者制度の導入、民営化についてのメリットとデメリットなど議論になっているのかもお聞きしたい。
③また企画調整課のホームページには「具体例としては次のようなものが挙げられますとして、市民会館、体育館、図書館、コミュニティセンター、公民館など」とある。体育館、図書館、公民館と教育委員会の管理に属するものが具体例として上げられていることについて、教育委員会はどう考えているのか。その方向でいいと思っているのか。軽々に例示してもらっては困ると考えているのか。
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