子宮頸がん対策についての質問原稿

以下は子宮頸がん対策についての質問原稿です。一部時間的都合などで変更した部分もあります。

１、国が積極的な勧奨を中止したことについて、どう受け止めているのか。
本市は文書を郵送して定期接種になった、無料でワクチン接種ができると接種を勧めた経過がある。国が方針変更をしたことについて、再度文書を郵送すべきと考えるがどうか。

２、本市の予防接種事故について、１９８５年から昨年までどれぐらい発生しているのか。
予防接種の種類ごとに示していただきたい。

３、文科省の子宮頸がんワクチンによる健康被害調査について、報告しなければならなない内容はどのようなものかお示し願いたい。

４、子宮頸がんは定期健診だけで十分対応でき、早期発見できれば100％対応できる。ところが諸外国では８割近い検診率なのに、日本ではかなり低く、本市でも３割に満たない。この検診率を上げることが何よりも大事だと思うがどうか。
　また学校における適切な性教育によって病気の特質への理解、また対策が効果的だといわれている。教育委員会にぜひ取り組んでほしいが考えを問う。　

二問目で
1、これは読売新聞の見出しですが、「勧められぬ接種　困惑広がる」、朝日は「接種　親まかせに困惑」。勧められないものを定期接種に加えていることから混乱が広がっている。本来ならスパッと中止して、このガンの性格上、定期検診と学校での性教育中心に切り替えるべきだと私は考える。ただ、副反応事故があまりにも多いことを受けて勧奨を中止した判断は評価したい。

本市が周知について一定の取り組みをされていることはわかるが、問題は対象者にきちんと伝わっているかどうか。

　医療機関での説明といっても、その場でじっくり考える時間はない。そもそも接種しようと思っていくわけだから、よほどのことがない限り接種になるのは普通に考えたら分かる。他市では国の方針転換を受けて、
①千葉県野田市は子宮頸がんワクチンの定期接種を「安全性についての結論が出るまで」原則見合わせることを決め、市内４０の医療機関に接種見合わせを通達した。
②栃木県大田原市では積極的に勧奨しない方針を中学１年～高校１年の女子生徒に対して通知。
③和歌山市は６月通知の方針を伝える文書を配るなどの取り組みをやっている。

　本市では１０件もの重篤な副作用事故を起こり、０歳から１０歳までの子どもが被害者になり、保護者関係者にも苦痛を与えてきた経過がある。二度とこんな事態を招いてはならないと考えるなら、国の方針転換についてきちんと伝えるべきだ。役所から文書がくればなんだろうということで丁寧に文書読み、理解してもらえる。接種を文書発送までして勧めた経過があるなら、国の方針転換も最低限文書で伝えるべきだと思うがどうか。

【今日のメモ】ひたすら事務作業と片付け。

【情報紹介】

市議パーティー:大阪の市立高吹奏楽部が演奏　校長が陳謝
この程度の維新の議員に付き合う支援者、顧問教諭、校長。大阪市に毒がまわりつつあるのでしょうか。

うつに非ず うつ病の真実と精神医療の罪
これまでの常識を疑うこと、異論にも耳を傾けることは自分の判断力を高めます。

河川敷にセシウム含む木材チップ　２百～３百トン、琵琶湖近く
一体誰が放置したのか。

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