災害弱者に対する行政の対応について調査 /【紹介】秘密保護法施行・・・懸念は全く消えていない

　今日は月曜日の茨木母親大会で報告しなければならない「災害弱者に対する行政の対応について」調査。茨木市のホームページでマニュアルは取れるものの、これでは不十分。担当職員に明日でも聞き取りです。またネットでは府下自治体に対するアンケート調査もあって、こちらも参考になりそうです。

　週末の運動会でのウルトラクイズの出題内容の検討、得点種目となる競技記録用紙の点検と作成。

【情報紹介】

【秘密保護法施行　安倍政治を問う】懸念は全く消えていない　高知新聞

多くの国民の不安が置き去りにされたまま、法的な段取りだけがどんどんと進んでいる。

　政府は、特定秘密保護法施行を１２月１０日とする方針を決めた。秘密の指定や解除の在り方を定める運用基準を今月１０日にも閣議決定する方向だ。

　昨年１２月６日に成立し、１３日に公布された同法は「公布日から１年を超えない範囲内で施行」と規定している。

　国民の賛否が割れたこの法律に関して安倍政権は、法的期限のぎりぎりに施行することで「時間をかけて説明した」とアピールしているように映る。

　しかし、成立から約１０カ月がたっても、政府による恣意（しい）的な秘密指定や国民の「知る権利」侵害など多くの懸念は全く消えていない。

　それもそのはずで、法律自体や運用基準の抜本修正は行われていない。国民の不安はむしろ高まっている。
　安倍首相は成立後、「私自身もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と述べたが、その反省を踏まえて国民の声に耳を傾けてきただろうか。

　例えば、先月公表されたパブリックコメント（意見公募）には、「指定対象の情報範囲が明確でなく広すぎる」「時の政権によって恣意的な運用が可能」などの声があった。根本的な懸念が何ら解消されていない証拠だ。
　さらに意見公募では、特定秘密の恣意的運用を防ぐ監視機関を官僚だけの組織にせず、「民間人を登用すべきだ」との指摘もあった。

　ところが政府は、府省庁の事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」や内閣府の審議官級が統括する「情報保全監察室」など、計画した組織や態勢を変更する考えはないようだ。十分な独立性が担保されない政府内部の組織で厳格な監視ができるとは思えない。

　官僚以外では唯一、国会議員が運用状況をチェックする新機関「情報監視審査会」も問題を抱える。審査会が不適切と判断した秘密指定について、解除させる勧告権はあるものの強制力はない。これでは監視機関でなく、政府の「追認機関」になる恐れがある。

　法律は成立して終わりではない。臨時国会で野党はこうした課題をもっと追及すべきだ。安倍首相も「丁寧な説明」の約束を守るのであれば、施行スケジュールを突き進むのではなく、国民の懸念に真摯（しんし）に向き合うべきだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆山下ＨＰ・「お元気ですか」 　◆今日も元気だ のぼりラン
◆山下Facebook　◆山下Twitter

blogランキングに参加しています。（１日１クリックでできる山ちゃんへの励まし。みなさんの「茨木情報」クリックが山ちゃんの元気になります。→　　　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆全国の放射能（水道、雨の放射能）濃度一覧
◆山下ＨＰ反核・反原発サイト、放射能情報公開、反原発の歌