各紙が特定秘密保護法に関する閣議決定に反対、懸念を表明

　夜、戦争をさせない1000人委員会について話し合い。12月14日の講演会を手始めに大きく広げていこうと確認しました。

【紹介】

今日は多くの地方紙が秘密保護法に関しての政令を閣議決定したことに反対、懸念を表明しています。以下は、その一つの北海道新聞です。

特定秘密保護法　施行は将来に禍根残す



政府は機密の漏えいや取得に厳罰を科す特定秘密保護法に関し、秘密の指定や解除などの在り方を定めた運用基準と、法施行を１２月１０日とする政令を閣議決定した。

　同法は対象となる秘密情報が広範かつ曖昧で、政府が都合の悪い情報を恣意（しい）的に隠せることをはじめ、多くの深刻な欠陥がある。

　それらは運用基準でも補えず、国会に設ける監視機関もその役割を期待できない。

　同法の施行は国民の「知る権利」を侵害して民主主義の土台を崩し、日本の将来に禍根を残す。

　施行に強く反対する。

　同法は《１》防衛《２》外交《３》スパイ活動防止《４》テロ防止―に関する機密のうち、行政機関の長が秘匿の必要性があると判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員に最高で懲役１０年を科す。

　省庁の仕事を請け負う民間業者も処罰対象となる。特定秘密を「保有する者の管理を害する行為」で取得した市民も罰せられる。

　指定の対象となる４分野２３項目の情報の規定は「その他」などあいまいな言葉が多く、拡大解釈できる余地が大きい。

　運用基準は２３項目を細分化して５５項目としたが、「わが国の安全を確保するための自衛隊の行動」「国際社会の平和と安全の確保」など抽象的表現がなお多く残る。

　秘密指定期間は最長６０年だが、７項目の広範な例外があり、永久に秘密とすることも可能だ。

　特定秘密を扱う公務員や契約業者を対象に行う適性評価では酒癖や借金の有無まで調べ、調査は家族や同僚らにも及ぶ。プライバシーの侵害を招く恐れが強い。

　安倍晋三首相は衆院予算委員会で「二重三重の仕組みによって、恣意的で不正な運用はできない」と強調した。

　だが、内閣官房や内閣府に設置する監視機関はいずれも「身内」の組織である。調査能力に限界があるのは明らかだ。

　国会は衆参両院それぞれに常設監視機関を設け、不適切な秘密指定に改善勧告するが、強制力はない。政府が「安全保障に著しい支障を及ぼす」と判断すれば国会への秘密提供を拒むこともできる。

　運用基準案への意見公募に寄せられた約２万４千件の過半数は同法の廃止や改正を求めるものだった。自民党総務会でさえ知る権利や報道の自由が十分に担保されていないなどの意見が相次いだ。

　同法への大半の国民の声は「ノー」である。首相はそのことを重く受け止めるべきだ。


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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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