茨木市議会報告会の案内ビラ / 【社説】手話言語条例 共生への大きな一歩

右は坂口議員　撮影してくれたのは米川議員です。

　茨木市議会報告会の案内ビラを議員全体で阪急茨木市駅、ＪＲ茨木駅に分かれて配布しました。受け取りはまあまあいい方です。今日は締切が迫った原稿書きに追われました。



【情報紹介】

少しずつですが進んでいます。本来は国が全面的にやることですが。
【社説】手話言語条例　共生への大きな一歩【神奈川新聞】　


　県議会の自民党、公明党、県政会の３会派が、手話に対する県民の理解を深め、普及させる「県手話言語条例（仮称）」を年内に議員提案する方針を決めた。都道府県では鳥取県に続き２例目となり、手話普及に向けた計画の策定と実施を県に義務付ける内容になる予定だ。

　条例化を求める聴覚障害者団体の声を真（しん）摯（し）に受け止めたことをまず評価したい。耳の聞こえない人とそうでない人たちが互いの個性を尊重し合い、共生する地域社会の実現に向けた大きな一歩となるよう実効性あるものに仕上げてほしい。

　ろう者は、十分な意思疎通ができないために地域や職場で孤立することが少なくない。県聴覚障害者連盟も、議会への陳情の中で「社会全体の手話に対する理解不足が大きな要因となっている」と訴えた。

　手話は手の形や位置などに加え、表情をつけて表現される。ろう者の暮らしや歴史から生まれ、受け継がれてきた「言語」である。１９～２０世紀の一時期は口の形を読み取る口話法が重視され、手話が排除された苦難の歴史もあった。それでも根付いてきたのはろう者にとって最も自然で自由に会話できる言語だからだとされる。手話がろう者のアイデンティティーと結びついていることを理解することが大切なのだろう。

　２００６年の国連総会で採択された障害者権利条約、１１年の改正障害者基本法は、手話を言語と位置付けた。だが、普及を進める法整備は進んでいない。３会派は「手話を日常的に使用できる環境をつくる責務」が県にあるとし、福祉分野にとどまらない施策を促そうとしている。

　条例が施行された場合、手話通訳者の増員が想定される。県内の登録手話通訳者は今年３月末現在で３９５人。県は養成講座を開き、毎年数人の登録者を増やしているが、社会参加をさらに後押しするには養成枠の拡大などの対応が求められる。

　鳥取県では県民から公募した「手話普及支援員」を企業や学校に派遣し手話学習会を支援したり、初心者向けの手話学習会には講師の謝金などの経費を補助したりしている。

　周りの健常者が手話であいさつするだけでも、筆談などのコミュニケーションが生まれるきっかけが増えるはずだ。また、手話を学ぶこと自体が、聴覚障害以外の他の障害も含め、共生の心を育む契機にもしていけるのではないか。

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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